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サンマルクＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は既存店の好調で計画超の大幅増益
2025/03/17 14:06
*14:06JST サンマルクＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は既存店の好調で計画超の大幅増益
■業績動向
1. 2025年3月期中間期連結業績の概要
サンマルクホールディングス<3395>の2025年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比4.6%増の32,947百万円、営業利益が92.6%増の1,826百万円、経常利益が85.3%増の1,980百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が222.6%増の1,672百万円だった。前回予想（2024年5月13日付の期初計画値、売上高31,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,300百万円）を上回る大幅増益で着地した。売上高が既存店を中心に期初計画を上回ったことに加え、店舗オペレーション効率化効果なども寄与した。
前年同期比で見ると、売上高は不採算店整理により全体の店舗数が減少したものの、既存店の好調が牽引して増収となった。店舗展開は新規出店が8店舗、退店が17店舗で、中間期末時点のグループ合計店舗数は2024年3月期末比9店舗減少の733店舗となった。既存店売上は前年同期比108.8%となり、期初計画（102%程度）を大幅に上回った。経済活動正常化に伴う人流回復に加え、業態ブラッシュアップやメニュー改定等の各種取組施策の効果によって客数・客単価が想定以上に伸長した。利益面は増収効果のほか、固定費負担率の低下や店舗オペレーション効率化等も寄与して原材料価格高騰の影響を吸収した。売上総利益は同4.6%増加し、売上総利益率は前年同期と同水準の75.9%だった。販管費は同1.0%増加に留まり、販管費比率は同2.5ポイント低下して70.4%となった。この結果、営業利益率は同2.5ポイント上昇して5.5%、経常利益率は同2.6ポイント上昇して6.0%となった。親会社株主に帰属する中間純利益については、繰延税金資産計上で法人税等が減少したことも寄与した。なお中間期の設備投資額は1,141百万円（新規出店8店舗、既存店改装8店舗、その他厨房機器更新等）で、減価償却費は1,012百万円だった。
2. セグメント別の動向
セグメント別に見ると、レストラン事業は売上高が6.9%増の19,573百万円、営業利益（全社費用等調整前）が52.3%増の1,605百万円だった。店舗展開は新規出店5店舗、退店11店舗で期末店舗数は383店舗となった。店舗数は減少したが、客数増加や客単価上昇で既存店売上が約107%と好調だった。なお主力の「生麺専門鎌倉パスタ」の店舗数は1店舗増加（新規出店2店舗、退店1店舗）に留まったが、新たな顧客層獲得に向けて下期に派生業態を中心とする新規出店を計画している。
喫茶事業は売上高が1.5%増の13,373百万円、営業利益が79.1%増の1,221百万円だった。店舗展開は新規出店2店舗、退店6店舗で期末店舗数は342店舗だった。店舗数は減少したが、客数増加や客単価上昇で既存店売上が約111%と好調だった。主力の「サンマルクカフェ」については、不採算店舗整理がおおむね完了して店舗数減少影響が一巡したほか、店舗改装による集客強化や、セルフレジ導入による店舗オペレーション効率化・フードロス削減なども寄与した。「倉式珈琲店」ではグランドメニュー改定を実施して食事メニューを拡大した。
財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は2024年3月期末比102百万円増加して49,119百万円となった。主に売掛金が1,045百万円減少、敷金及び保証金が337百万円減少した一方で、現金及び預金が973百万円増加、繰延税金資産が618百万円増加した。負債合計は1,107百万円減少して17,760百万円となった。主に未払金が753百万円減少、未払消費税等が234百万円減少した。同社は2021年6月にアドバンテッジアドバイザーズ(株)と事業提携契約を締結するともに、第三者割当による第8回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、これに伴う社債残高が6,018百万円となった。純資産合計は1,209百万円増加して31,358百万円となった。主に利益剰余金が1,161百万円増加した。この結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇して63.8%となった。営業キャッシュ・フローについては、コロナ禍の影響で2021年3月期に悪化する場面があったが、2022年3月期以降は安定的に推移している。なお、2025年2月13日に第8回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使がなされ、合わせて自己株式の取得と消却に関するリリースを公表した。
なお2024年11月及び12月にM&Aを2件（ジーホールディングスグループ及びB級グルメ研究所グループを子会社化）実行したことに伴い、2024年12月に(株)中国銀行及び(株)三菱UFJ銀行より合計100億円の借入を実行した。このM&A及び借入実行によって資産の部でのれんが増加、負債の部で有利子負債が増加し、自己資本比率は40%台に低下することが想定される。ただし、これは積極的な成長投資によるものであり、自己資本比率も特に懸念される水準ではなく、引き続き財務の健全性が維持されるだろうと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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■業績動向
1. 2025年3月期中間期連結業績の概要
サンマルクホールディングス<3395>の2025年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比4.6%増の32,947百万円、営業利益が92.6%増の1,826百万円、経常利益が85.3%増の1,980百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が222.6%増の1,672百万円だった。前回予想（2024年5月13日付の期初計画値、売上高31,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,300百万円）を上回る大幅増益で着地した。売上高が既存店を中心に期初計画を上回ったことに加え、店舗オペレーション効率化効果なども寄与した。
前年同期比で見ると、売上高は不採算店整理により全体の店舗数が減少したものの、既存店の好調が牽引して増収となった。店舗展開は新規出店が8店舗、退店が17店舗で、中間期末時点のグループ合計店舗数は2024年3月期末比9店舗減少の733店舗となった。既存店売上は前年同期比108.8%となり、期初計画（102%程度）を大幅に上回った。経済活動正常化に伴う人流回復に加え、業態ブラッシュアップやメニュー改定等の各種取組施策の効果によって客数・客単価が想定以上に伸長した。利益面は増収効果のほか、固定費負担率の低下や店舗オペレーション効率化等も寄与して原材料価格高騰の影響を吸収した。売上総利益は同4.6%増加し、売上総利益率は前年同期と同水準の75.9%だった。販管費は同1.0%増加に留まり、販管費比率は同2.5ポイント低下して70.4%となった。この結果、営業利益率は同2.5ポイント上昇して5.5%、経常利益率は同2.6ポイント上昇して6.0%となった。親会社株主に帰属する中間純利益については、繰延税金資産計上で法人税等が減少したことも寄与した。なお中間期の設備投資額は1,141百万円（新規出店8店舗、既存店改装8店舗、その他厨房機器更新等）で、減価償却費は1,012百万円だった。
2. セグメント別の動向
セグメント別に見ると、レストラン事業は売上高が6.9%増の19,573百万円、営業利益（全社費用等調整前）が52.3%増の1,605百万円だった。店舗展開は新規出店5店舗、退店11店舗で期末店舗数は383店舗となった。店舗数は減少したが、客数増加や客単価上昇で既存店売上が約107%と好調だった。なお主力の「生麺専門鎌倉パスタ」の店舗数は1店舗増加（新規出店2店舗、退店1店舗）に留まったが、新たな顧客層獲得に向けて下期に派生業態を中心とする新規出店を計画している。
喫茶事業は売上高が1.5%増の13,373百万円、営業利益が79.1%増の1,221百万円だった。店舗展開は新規出店2店舗、退店6店舗で期末店舗数は342店舗だった。店舗数は減少したが、客数増加や客単価上昇で既存店売上が約111%と好調だった。主力の「サンマルクカフェ」については、不採算店舗整理がおおむね完了して店舗数減少影響が一巡したほか、店舗改装による集客強化や、セルフレジ導入による店舗オペレーション効率化・フードロス削減なども寄与した。「倉式珈琲店」ではグランドメニュー改定を実施して食事メニューを拡大した。
財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は2024年3月期末比102百万円増加して49,119百万円となった。主に売掛金が1,045百万円減少、敷金及び保証金が337百万円減少した一方で、現金及び預金が973百万円増加、繰延税金資産が618百万円増加した。負債合計は1,107百万円減少して17,760百万円となった。主に未払金が753百万円減少、未払消費税等が234百万円減少した。同社は2021年6月にアドバンテッジアドバイザーズ(株)と事業提携契約を締結するともに、第三者割当による第8回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、これに伴う社債残高が6,018百万円となった。純資産合計は1,209百万円増加して31,358百万円となった。主に利益剰余金が1,161百万円増加した。この結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇して63.8%となった。営業キャッシュ・フローについては、コロナ禍の影響で2021年3月期に悪化する場面があったが、2022年3月期以降は安定的に推移している。なお、2025年2月13日に第8回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使がなされ、合わせて自己株式の取得と消却に関するリリースを公表した。
なお2024年11月及び12月にM&Aを2件（ジーホールディングスグループ及びB級グルメ研究所グループを子会社化）実行したことに伴い、2024年12月に(株)中国銀行及び(株)三菱UFJ銀行より合計100億円の借入を実行した。このM&A及び借入実行によって資産の部でのれんが増加、負債の部で有利子負債が増加し、自己資本比率は40%台に低下することが想定される。ただし、これは積極的な成長投資によるものであり、自己資本比率も特に懸念される水準ではなく、引き続き財務の健全性が維持されるだろうと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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