フィスコニュース
ｒａｋｕｍｏ Research Memo（5）：バランスシートは安定的、ネットキャッシュが順調に積み上がる
2025/03/17 12:05
*12:05JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（5）：バランスシートは安定的、ネットキャッシュが順調に積み上がる
■rakumo<4060>の業績動向
3. 財政状態、キャッシュ・フローの状況
2024年12月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比365百万円増の3,035百万円であった。このうち流動資産は同404百万円増の2,390百万円、固定資産は同35百万円減の636百万円、繰延資産は同3百万円減の8百万円であった。主な増加要因は、現金及び預金が395百万円増加したことである。
負債合計は前期末比95百万円増の1,400百万円であった。このうち流動負債は同87百万円増の820百万円、固定負債は同8百万円増の580百万円であった。主な増減要因は、契約負債が88百万円、未払法人税等が20百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が10百万円減少したことである。
純資産合計は前期末比269百万円増の1,634百万円であった。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことである。
主な財務指標を見ると、自己資本比率は利益拡大に伴う純資産の増加などにより53.6%と前期末比2.7ポイント改善した。ネットキャッシュは同405百万円増の1,784百万円と、順調に積み上がっている。
2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは463百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出であり、フリー・キャッシュ・フローは392百万円の収入であった。現金及び現金同等物は前期末比395百万円増加しており、順調に積み上がっている。
■今後の見通し
2025年12月期は積極的な投資を予定するも、価格改定効果などにより増収増益を確保
1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.7%増の1,612百万円、売上総利益が同14.8%増の1,092百万円、調整後EBITAが同14.7%増の500百万円、営業利益が同4.4%増の400百万円、経常利益が同5.4%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の259百万円と、増収増益の見通しである。
サービス別売上高計画は、SaaSサービスが前期比13.7%増の1,583百万円、ソリューションサービスが同47.3%減の13百万円、ITオフショア開発サービスが同37.0%減の15百万円である。SaaSサービスは、価格改定効果及びユニークユーザー数拡大による増収を見込んでいる。
費用面について、売上原価は前期比5.7%増の520百万円を見込んでいる。新製品開発のための業務委託・派遣費用などが増加する計画だが、売上原価率はSaaSサービスの増収効果により同1.8ポイント改善する見込みだ。販管費は同21.9%増の692百万円を見込んでいる。既存人員のベースアップ及び営業・経営管理人員の採用に伴う人件費の増加、有償ストックオプション発行に伴う株式報酬費用などにより、販管費率は同3.6ポイント上昇する見込みだ。
これらの結果、営業利益は前期比4.4%増、営業利益率は同1.8ポイント悪化する計画ではあるが、コストの一過性要因を除いた調整後EBITAは同14.7%増、調整後EBITAマージンは同0.8ポイント改善する見通しである。2025年12月期は積極的な投資を実施する予定ではあるが、従前の増収増益の方針は変わらない。
2. SaaSサービスにおける事業及び価格改定実施の進捗状況
2025年12月期のSaaSサービスの売上高は前期比13.7%増の1,583百万円の計画だ。同社は価格改定による既存クライアントの売上増加効果について、2024年12月期の3倍強になると試算している。同社製品自体の価格改定による解約率の上昇は起きていないと見られることから、Googleの再販プログラム変更による影響が落ち着き、円安進行によるサーバー費用の増加などの売上原価アップ要因が一巡すれば、価格改定効果が売上高成長率の加速と収益性改善につながると思われる。
3. 業界特化型セグメントマーケティングの進捗
同社は、教育機関・自治体・建設業・医療などの業界セグメントに特化したマーケティング施策による、効率的なクライアント獲得を進めている。具体的には、Google Workspace導入企業のデータベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開、建設業向けセミナーの開催、各業界セグメントに強い代理店との連携などを実施している。特に教育分野からの横展開が自治体において好調に推移している。2024年12月期は1,000IDを超える大型案件を複数獲得したことに加え、2025年12月期も5,000IDを超える案件を含む複数の大型案件獲得を企図している。こうした取り組みを様々な業種へ横展開することにより、クライアント獲得の加速が期待される。
4. 「rakumo」サービスにAI機能を追加
同社は「rakumo」サービスにおいて、2024年11月より、Googleが提供する生成AIプラットフォーム「Gemini」「Vertex AI」を活用したAI機能の開発を開始した。2025年12月期第1四半期中に同機能の第1弾をリリースする予定である。同社が提供予定のAI機能は、生成AIにより、1) 目的の情報を探す際にAIがサポート、2) 画像から必要な情報を抽出してAIが情報入力、3) スケジュール調整などの高度な作業を代行、などの付加価値機能を実装するようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
■rakumo<4060>の業績動向
3. 財政状態、キャッシュ・フローの状況
2024年12月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比365百万円増の3,035百万円であった。このうち流動資産は同404百万円増の2,390百万円、固定資産は同35百万円減の636百万円、繰延資産は同3百万円減の8百万円であった。主な増加要因は、現金及び預金が395百万円増加したことである。
負債合計は前期末比95百万円増の1,400百万円であった。このうち流動負債は同87百万円増の820百万円、固定負債は同8百万円増の580百万円であった。主な増減要因は、契約負債が88百万円、未払法人税等が20百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が10百万円減少したことである。
純資産合計は前期末比269百万円増の1,634百万円であった。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことである。
主な財務指標を見ると、自己資本比率は利益拡大に伴う純資産の増加などにより53.6%と前期末比2.7ポイント改善した。ネットキャッシュは同405百万円増の1,784百万円と、順調に積み上がっている。
2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは463百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出であり、フリー・キャッシュ・フローは392百万円の収入であった。現金及び現金同等物は前期末比395百万円増加しており、順調に積み上がっている。
■今後の見通し
2025年12月期は積極的な投資を予定するも、価格改定効果などにより増収増益を確保
1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.7%増の1,612百万円、売上総利益が同14.8%増の1,092百万円、調整後EBITAが同14.7%増の500百万円、営業利益が同4.4%増の400百万円、経常利益が同5.4%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の259百万円と、増収増益の見通しである。
サービス別売上高計画は、SaaSサービスが前期比13.7%増の1,583百万円、ソリューションサービスが同47.3%減の13百万円、ITオフショア開発サービスが同37.0%減の15百万円である。SaaSサービスは、価格改定効果及びユニークユーザー数拡大による増収を見込んでいる。
費用面について、売上原価は前期比5.7%増の520百万円を見込んでいる。新製品開発のための業務委託・派遣費用などが増加する計画だが、売上原価率はSaaSサービスの増収効果により同1.8ポイント改善する見込みだ。販管費は同21.9%増の692百万円を見込んでいる。既存人員のベースアップ及び営業・経営管理人員の採用に伴う人件費の増加、有償ストックオプション発行に伴う株式報酬費用などにより、販管費率は同3.6ポイント上昇する見込みだ。
これらの結果、営業利益は前期比4.4%増、営業利益率は同1.8ポイント悪化する計画ではあるが、コストの一過性要因を除いた調整後EBITAは同14.7%増、調整後EBITAマージンは同0.8ポイント改善する見通しである。2025年12月期は積極的な投資を実施する予定ではあるが、従前の増収増益の方針は変わらない。
2. SaaSサービスにおける事業及び価格改定実施の進捗状況
2025年12月期のSaaSサービスの売上高は前期比13.7%増の1,583百万円の計画だ。同社は価格改定による既存クライアントの売上増加効果について、2024年12月期の3倍強になると試算している。同社製品自体の価格改定による解約率の上昇は起きていないと見られることから、Googleの再販プログラム変更による影響が落ち着き、円安進行によるサーバー費用の増加などの売上原価アップ要因が一巡すれば、価格改定効果が売上高成長率の加速と収益性改善につながると思われる。
3. 業界特化型セグメントマーケティングの進捗
同社は、教育機関・自治体・建設業・医療などの業界セグメントに特化したマーケティング施策による、効率的なクライアント獲得を進めている。具体的には、Google Workspace導入企業のデータベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開、建設業向けセミナーの開催、各業界セグメントに強い代理店との連携などを実施している。特に教育分野からの横展開が自治体において好調に推移している。2024年12月期は1,000IDを超える大型案件を複数獲得したことに加え、2025年12月期も5,000IDを超える案件を含む複数の大型案件獲得を企図している。こうした取り組みを様々な業種へ横展開することにより、クライアント獲得の加速が期待される。
4. 「rakumo」サービスにAI機能を追加
同社は「rakumo」サービスにおいて、2024年11月より、Googleが提供する生成AIプラットフォーム「Gemini」「Vertex AI」を活用したAI機能の開発を開始した。2025年12月期第1四半期中に同機能の第1弾をリリースする予定である。同社が提供予定のAI機能は、生成AIにより、1) 目的の情報を探す際にAIがサポート、2) 画像から必要な情報を抽出してAIが情報入力、3) スケジュール調整などの高度な作業を代行、などの付加価値機能を実装するようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜