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*11:05JST ＡＨＣグループ Research Memo（5）：2024年11月期は、主力の福祉事業がけん引し増収増益を達成
■業績動向

1. 2024年11月期の業績概要
AHCグループ<7083>の2024年11月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の6,268百万円、営業利益が同609.0%増の144百万円、経常利益が同119.1%増の154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.9%増の98百万円と、増収・大幅増益となった。

売上高に関しては、主力の福祉事業において、既存事業所の売上回復と前期に開設した新規事業所の順調な立ち上がりが増収に寄与した。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力した。新規事業所では、2024年2月に就労継続支援B型事業所「TODAY弁天」、同年10月に共同生活援助（グループホーム）事業所「Beetle高倉町2号館」を開設し、開設後の立ち上がりはおおむね想定どおり推移した。介護事業では、サービスの質の向上による利用回数の増加を図るとともに、新規利用者の獲得に注力した。また、経営効率化のため、3事業所を閉鎖した。外食事業では、人流の活発化やインバウンド需要の増加により客数が増加し、売上高は好調に推移した。

営業利益に関しては、増収により大幅な営業増益となった。費用構成では、売上原価率が88.8%と高いが、人件費や消耗品費などの比率が低下したことで前期比2.5ポイント低下した。販管費率は売掛金の一部に貸倒損失を計上した影響などにより同0.5ポイント上昇し8.8%となった。セグメント別では、福祉事業と外食事業が前期比で大幅増益となった。


「成長フェーズ」にあるが、健全かつ安定した財務基盤を堅持
2. 財務状況と経営指標
2024年11月期末の総資産は前期末比551百万円増の5,798百万円となった。そのうち流動資産は380百万円増であり、現金及び預金の371百万円増加が主な要因である。固定資産は171百万円増であり、投資その他の資産の194百万円増加が主な要因である。

負債合計は前期末比503百万円増の4,593百万円となった。そのうち流動負債は278百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金が123百万円増加したことが主な要因である。固定負債は224百万円増であり、長期借入金の226百万円増加が主な要因である。有利子負債（1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は349百万円増加し3,890百万円となった。純資産は47百万円増の1,204百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因である。

経営指標では、流動比率が285.1%（前期末327.7%）、自己資本比率が20.8%（同22.1%）となり、成長期ではあるが健全かつ安定している。ROE（自己資本当期利益率）は8.3%（同6.1%）であり、収益性と効率性が高まっていることがわかる。中期的には福祉事業の黒字拠点が増加することにより、さらなる財務の強化が期待できると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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