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ロードスターキャピタル:新中計でも引き続き高い成長、10期連続増配も目指す

*12:59JST ロードスターキャピタル:新中計でも引き続き高い成長、10期連続増配も目指す
ロードスターキャピタル<3482>は、オフィスビル等への不動産投資や不動産賃貸、ホテル運営を行うコーポレートファンディング事業、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業等を展開しており、収益基盤を複数保有していることで安定した業績成長を可能にしている。販売用不動産の販売などによって利益を大きく積み上げることができるというビジネスモデル上の特徴を有することに加えて、アセットマネジメント事業はストック型収益モデルであり、このことも同社業績の堅牢性を強固にしている。

■業績
先月2月14日に2024年12月決算を発表しており、通期の売上高は前期比19.8%増加、営業利益は同じく38.8%増加と2桁増収増益で着地。中期経営計画の目標値であった売上高300億円、税前利益100億円を達成し、創業以来12期連続の増収増益も達成している。また、ROEは31.2%となり、こちらも中期経営計画の目標値30%超を達成した。

決算の事業別状況を確認しても、全ての事業で過去最大の売上高を記録しており、主力のコーポレートファンディング事業における不動産投資は8物件の売却により売上高が前期比11%増となっている。オフィス回帰が鮮明になり、国内の機関投資家・事業法人を中心とした投資需要は底堅く、安定した不動産市況となった背景もあるようだ。不動産投資でもホテルが好調、オフィスも堅調なほか、チーム強化してきたAM事業が成果を発揮し、取得も売却も案件数は過去最大。新規投資家を開拓したほか、AM事業として初めてホテル案件も受託した。

合わせて2025年12月期業績予想も発表しており、売上高は前期比39%増の479億円、営業利益は同じく15.5%増の132億円を見込んでおり、今期も創業以来13期連続の増収増益を目指す。欧米投資家も投資を再開し、不動産マーケットは一段高で推移すると見込むほか、中国人向けの訪日ビザが緩和され、インバウンド需要及びホテルに対する需要がより一層高くなると想定している。また、日銀が追加利上げを決定しているが、事業計画には織り込み済で、過年度に金利スワップ契約を締結済、金利上昇リスクを一定割合ヘッジできている。

■今後の見通し
決算発表と同時に中期経営計画を発表しており、2027年12月期の売上高は2024年実績比較で74%増の600億円、税前利益は同じく67%増の167億円と3年間CAGR20%程度を目指す。売上構成比は大きく変わらない予定で、ROEは25%以上が目標。中長期の成長戦略に関しては、コーポレートファンディング事業(不動産投資、不動産賃貸、ホテル運営)を経営基盤としながら、アセットマネジメント事業とクラウドファンディング事業の規模拡大によって企業価値を向上させていく方針となる。

空室率/賃料の急速な改善により再注目されているオフィスへの投資を拡大するとともに、ホテル・物流・商業ビルへの投資機会もうかがって不動産ストックを拡大し、AM事業では独立系の中堅AM会社としての地位を確立していく。不動産投資事業に関しては長期保有による価値の向上が大前提ではあるものの、足元で販売用不動産の残高が過去最高水準に積み上がるなか、今後も順調に利益が積み上がっていくものと弊社では見ている。事業から得られるキャッシュインの大半を成長投資に使う方針も示していて、将来の収益基盤となる不動産残高を積上げ、財務規律を保ちながらBSを拡大できるかにも注目しておきたい。

最後に、株主還元としては、上場以来、7期連続増配中。10期連続増配を目指しており、配当性向18%以上を目安に安定的かつ継続的な利益還元を行うとしていて、利益が伸長していくなかで株主還元もより拡充されていくものと想定している。既に配当利回りは3%を超える水準だが、今後もロードスターキャピタルの中期経営計画に沿った成長に期待したい。



<NH>



 
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