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*13:38JST 生化学工業：「糖質科学」に強みを持つ製薬会社、米当局によるヘルニア関連医薬品の承認取得が今後のカタリスト
生化学工業<4548>は創立70年を超える製薬会社。複合糖質や糖鎖に関する科学分野である「糖質科学」を専門分野として、医薬品や医療機器を多数輩出している。

同社ビジネスモデルの特徴は、研究開発の対象や疾患を絞り込み、糖質科学関連の技術・ノウハウを活かしたニッチな研究開発活動をしている点。また、同社は医薬品の販売部門を持たず、各製品領域で強みを持つ製薬企業と販売提携するビジネスモデルを展開している。全従業員（生化学工業単体）の約35％が研究開発要員であることに加え、売上高の20～30%を研究開発費に投入するなど、限られた経営資源を得意とする領域に集中することで、競争優位性を獲得している。同社の主力医薬品であるアルツ（関節機能改善剤）は国内シェア8割程度、オペガン類（眼科手術補助剤）は同5割程度を占めており、ニッチ分野で強固なポジショニングを維持している。

事業環境としては、国内の医薬品事業に薬価引き下げ圧力が継続する中、海外医薬品事業（米国及び中国が中心）、原体・受託製造、LAL（品質管理向け測定用試薬など）に事業の分散、拡大を図っている。同社が強みを持つ創薬分野では、研究開発を進める医薬品/医療機器が各国当局より承認されることや上市後の販売数量に応じて、ロイヤリティ収入が計上される仕組み。さらに、商品が市場で販売されることで、国内/海外医薬品セグメントの売り上げに寄与することが期待される。医薬品/医療機器に対する当局審査は厳格かつ長期に亘るものだが、承認取得は同社のビジネスに対して直接的にポジティブな影響をもたらす。

2025年2月7日（金）に2025年3月期第3四半期決算を発表している。
25年3月期第3四半期累計(4-12月)の売上高は前年同期比11.2%増の30,445百万円、営業利益は同31.3％増の3,057百万円。ロイヤリティやLAL事業の増加により増収増益となっている。一方、通期予想に対しては、前四半期から各事業の状況に大きな変化はなく、計画通りの進捗となっている。

同社は、2023年3月期からの4ヵ年を「成長を実現する期間」と位置付け、中期経営計画（中計）を策定し、各種施策を推進している。中でも、既存の創薬パイプラインを着実に進展させ、本中経期間中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤（SI-6603）の米国における承認取得及び上市が成長ドライバーとして重要な位置を占める。足下は、2024年5月に米国食品医薬品局(FDA)による承認申請の受理がなされており、同社は審査対応を進めている状況。他の施策としては、主力商品である関節機能改善剤の原価構造改善（事業価値向上）やグローバル生産体制の構築を進めており、収益性を維持しながら商品の安定供給を図る狙い。
中計最終年度である2026年３月期の目標は、売上高400億円、営業利益70億円としているが、直近決算を踏まえると、売上高は順調に進捗している。一方で、営業利益についてはSI-6603の承認取得などによるさらなる収益性強化が期待される。

積極的な株主還元を継続しており、1株当たり年間26円を基本としつつ、業績動向及び財務状況等を勘案のうえ、増配を検討するとしている（会社発表：今年度予想1株当たり年間30円、配当性向は47.4%、予想配当利回り3.82%）。また、過去においては、事業展開や総還元性向を考慮しながら、自己株式の取得を実施している（直近2021年7月）

過去に薬価制度抜本改革の影響から、2019年度に医薬品の固定資産について多額の減損損失を計上したものの、事業構造の見直しも進んでおり、地域・事業セグメントにおいて分散されるなど、収益基盤は底堅い（除くロイヤリティ）。足下の配当利回りやPBR1倍割れの水準も株価に対してサポート材料になるだろう。同社が、再度成長軌道に乗るかはSI-6603の承認取得による部分も大きいが、時価総額500億円以下であることも踏まえると、株価においても大きなアップサイドがある銘柄として注目しておきたい。



＜NH＞