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セキュア---24年12月期2ケタ増収増益、入退室管理システムは売上高・導入件数共に大幅増
2025/02/19 10:11
*10:11JST セキュア---24年12月期2ケタ増収増益、入退室管理システムは売上高・導入件数共に大幅増
セキュア<4264>は14日、2024年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.3%増の62.47億円、営業利益が同62.7%増の3.05億円、経常利益が同67.4%増の2.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.5%増の2.40億円となった。
同社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてきた。
売上高は、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗したが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、売上高、導入件数共に前年同期を大幅に上回る着地となった。「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件、大型案件共に順調に進捗したことが牽引し、売上高は前年同期を上回る着地となった。
2024年1月には、ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社とした。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでいる。2024年4月には、CIAと資本業務提携を実施した。同社グループの強みである「AI×セキュリティ技術」「営業力・拡販力」を組み合わせることによって、万引きロスの削減に取り組み、小売業界の課題解決を目指すとしている。2024年7月には、ミニストップ<9946>、東日本電信電話、NTT東日本グループのテルウェル東日本と同社の4社合同で、ミニストップポケットサンイースト辰巳店にて、ウォークスルー型店舗ソリューションの商用利用の実現に向けて、レジレスのデジタル店舗の運営実証を行った。本実証にて収集したデータをもとに、継続してサービス開発を行い、商用利用の実現を目指すとしている。2024年10月には、イオンモール<8905>と協働で、最新のデジタル技術を活用した、完全レジレス・無人店舗の実証実験を行った。実証で得られた経験やデータを基に、商業DXを推進し、より便利でスムーズな販売システムの構築を目指すとしている。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.0%増の70.00億円、営業利益が同30.8%増の4.00億円、経常利益が同29.4%増の3.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.94億円を見込んでいる。
<AK>
セキュア<4264>は14日、2024年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.3%増の62.47億円、営業利益が同62.7%増の3.05億円、経常利益が同67.4%増の2.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.5%増の2.40億円となった。
同社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてきた。
売上高は、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗したが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、売上高、導入件数共に前年同期を大幅に上回る着地となった。「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件、大型案件共に順調に進捗したことが牽引し、売上高は前年同期を上回る着地となった。
2024年1月には、ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社とした。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでいる。2024年4月には、CIAと資本業務提携を実施した。同社グループの強みである「AI×セキュリティ技術」「営業力・拡販力」を組み合わせることによって、万引きロスの削減に取り組み、小売業界の課題解決を目指すとしている。2024年7月には、ミニストップ<9946>、東日本電信電話、NTT東日本グループのテルウェル東日本と同社の4社合同で、ミニストップポケットサンイースト辰巳店にて、ウォークスルー型店舗ソリューションの商用利用の実現に向けて、レジレスのデジタル店舗の運営実証を行った。本実証にて収集したデータをもとに、継続してサービス開発を行い、商用利用の実現を目指すとしている。2024年10月には、イオンモール<8905>と協働で、最新のデジタル技術を活用した、完全レジレス・無人店舗の実証実験を行った。実証で得られた経験やデータを基に、商業DXを推進し、より便利でスムーズな販売システムの構築を目指すとしている。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.0%増の70.00億円、営業利益が同30.8%増の4.00億円、経常利益が同29.4%増の3.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.94億円を見込んでいる。
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