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ソフィアホールディングス---3Qは減収なるも、薬局総数が58店舗に
2025/02/17 15:20
*15:20JST ソフィアホールディングス---3Qは減収なるも、薬局総数が58店舗に
ソフィアホールディングス<6942>は14日、2025年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%減の63.20億円、営業損失が0.11億円(前年同期は2.37億円の利益)、経常損失が0.13億円(同2.17億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益が同447.8%増の3.00億円となった。
インターネット関連事業の売上高は前年同期比21.5%減の10.05億円、セグメント利益は同70.6%減の0.31億円となった。企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移した。しかし子会社2社の売却の影響を受けた。
通信事業の売上高は前年同期比13.6%減の1.10億円、セグメント損失は0.05億円(前年同期は0.30億円の損失)となった。MVNO事業は競業他社との競争激化の影響があった。
調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比3.3%減の52.14億円、セグメント利益は同23.4%減の2.12億円となった。売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け減収となった。利益面では売上減の影響及びコスト増加により減益となった。なお、当第3四半期連結会計期間の末日において同社グループにおける薬局総数は、58店舗である。
その他の売上高は0.09億円、セグメント損失は0.36億円となった。前連結会計年度より、新たにソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.を設立し外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始している。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%減の83.96億円、営業利益が同77.1%減の0.54億円、経常利益が同83.1%減の0.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.78億円とする11月27日発表の修正計画を据え置いているが、2025年1月29日付「国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ」でIFRS適用後通期連結業績予想値として、その影響額を考慮し、売上高に関しては同額(8,396百万円)であること、営業利益においては日本基準による54百万円からIFRS適用後に415百万円になることを公表している。
<AK>
ソフィアホールディングス<6942>は14日、2025年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%減の63.20億円、営業損失が0.11億円(前年同期は2.37億円の利益)、経常損失が0.13億円(同2.17億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益が同447.8%増の3.00億円となった。
インターネット関連事業の売上高は前年同期比21.5%減の10.05億円、セグメント利益は同70.6%減の0.31億円となった。企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移した。しかし子会社2社の売却の影響を受けた。
通信事業の売上高は前年同期比13.6%減の1.10億円、セグメント損失は0.05億円(前年同期は0.30億円の損失)となった。MVNO事業は競業他社との競争激化の影響があった。
調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比3.3%減の52.14億円、セグメント利益は同23.4%減の2.12億円となった。売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け減収となった。利益面では売上減の影響及びコスト増加により減益となった。なお、当第3四半期連結会計期間の末日において同社グループにおける薬局総数は、58店舗である。
その他の売上高は0.09億円、セグメント損失は0.36億円となった。前連結会計年度より、新たにソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.を設立し外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始している。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%減の83.96億円、営業利益が同77.1%減の0.54億円、経常利益が同83.1%減の0.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.78億円とする11月27日発表の修正計画を据え置いているが、2025年1月29日付「国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ」でIFRS適用後通期連結業績予想値として、その影響額を考慮し、売上高に関しては同額(8,396百万円)であること、営業利益においては日本基準による54百万円からIFRS適用後に415百万円になることを公表している。
<AK>
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