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*13:16JST １ｓｔコーポ Research Memo（6）：2025年5月期は大幅増収増益を見込む。下半期の業績推移も勘案し上方修正
■ファーストコーポレーション<1430>の業績動向

2. 2025年5月期の業績見通し
2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比45.7%増の41,500百万円、営業利益で同72.0%増の2,500百万円、経常利益で同68.7%増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同73.6%増の1,640百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。中間期までの業績進捗率が好調だったことに加えて、期末に向けても各事業の順調な推移が見込まれることから、通期業績予想を上方修正した。期初予想との比較では売上高を20.3%、営業利益を11.1%、経常利益を10.6%、親会社株主に帰属する当期純利益を9.3%、それぞれ引き上げた。期初時点から不動産事業をけん引役に前期比で大幅な増収増益を見込んでいたが、売上高・利益ともに着地見込みをさらに引き上げた格好だ。

事業分類別の業績見通しは、完成工事高が前期比5.4%減の20,800百万円（期初計画値は19,750百万円）、完成工事総利益が同10.9%減の1,740百万円（同1,670百万円）を見込んでいる。各工事の進捗状況などを受け、期初予想から売上高・売上総利益ともに上方修正した。これは、一部案件の着工時期が想定よりも早まったことや、一部案件の出来高が想定を上回って推移していることなどを業績予想に反映したことによる。前期からの案件に加えて、2025年5月期中間期に新規案件が順次着工しており、期末に向けても安定して売上が拡大することが想定される。加えて、資材価格高騰分の追加受注も下期に契約を締結する予定であり、利益が順調に積み上がっていく見通しだ。

不動産売上高は前期比298.0%増の15,730百万円（期初計画値は10,000百万円）、不動産売上総利益は同114.6%増の1,350百万円（同1,150百万円）と大幅な増収増益を見込んでいる。既述のとおり期初計画時点で前期比増収増益を見込んでいたが、東京都渋谷区の案件売却などを受け、さらに売上高・売上総利益の増加幅が拡大する見込みだ。前期からの期ズレ案件の1つである埼玉県熊谷市の事業用地に関しては、既に2024年12月に売却したほか、2023年5月期に仕入れた福岡県福岡市博多区の案件に関しても2025年1月に売却が完了した。また、2024年11月に仕入れた東京都八王子市の事業用地に関しても売却先候補と商談中であり、期末に向けて業績に寄与する見通しだ

共同事業収入は、前期比101.4%増の4,700百万円（期初計画値は4,450百万円）、共同事業収入総利益は同175.7%増の1,160百万円（同1,130百万円）を見込んでいる。同事業に関しても、期初想定よりも販売戸数が伸びていることなどを受け、売上高・売上総利益ともに上方修正している。期末にかけてレ・ジェイド新横浜、レ・ジェイドシティ橋本IIIの竣工・引き渡しが控えており、これらの案件も業績の拡大に寄与する見通しだ。

3. 財務状況
2025年5月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比3,884百万円増加の27,601百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,133百万円、電子記録債権が1,146百万円、販売用不動産が648百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が5,208百万円、仕掛販売用不動産が1,815百万円それぞれ増加したことによる。

負債合計は前期末比3,237百万円増加の18,486百万円となった。これは主に、短期借入金が2,085百万円、長期借入金が1,114百万円、それぞれ増加したことによる。純資産合計は同646百万円増加の9,114百万円となった。これは主に、配当金の支払い377百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,024百万円により、利益剰余金が646百万円増加したことによる。

経営指標については、財務の健全性を示す自己資本比率は前期末比2.7ポイント低下の33.0%となったが、問題のない水準と言える。また、1年以内に返済する必要のある負債に対し1年以内に現金化される資産の割合を示した流動比率が181.1%、返済義務のない自己資本に対し1年を超えて現金化する資産などの割合を示した固定比率が5.9%であり、長短の手元流動性に問題はないと言える。さらに、利益剰余金も積み上がってきており、過去の業績が好調だったことが窺える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）



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