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*12:08JST プロディライト Research Memo（8）：企業理念の「日々挑戦」を実践
■プロディライト<5580>の中期経営計画見直しと業績見通し

1. 企業理念の実践
クラウドPBXの市場が拡大するなかで、パイオニアである同社はリカーリング収益を中心に成長を続けてきた。足元では「INNOVERA」のアップデートや「パートナープログラム」の導入、AIを活用したサービスの提供などにより、対象ターゲットも広がってきた。これを機に同社は、企業理念の「日々挑戦」やミッションの「これからもつながるを、もっと。」を実践するため、国内で数少ないクラウドPBXの「メーカー」として、これまでの良き電話文化を継承しながら「電話のDX」を推進して業界をリードしていくという考えを打ち出した。その結果として、固定電話とモバイルの間にある垣根を越え、ユーザーの利便性向上を図り、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指している。


事業戦略はおおむね順調に進展

2. 中期経営計画の進捗
同社は、企業理念を実現するため中期経営計画を策定し、「主力サービス「INNOVERA」の進化」「AI技術の応用」「パートナーシップの強化」「ブランド力の向上」という4つの事業戦略を推進、2024年8月期もおおむね順調に進捗した。「INNOVERA」の進化では、2023年9月に大手音響機器メーカーTOA<6809>との連携を開始、2024年4月には「INNOVERA」に自動着信呼分配機能を追加した。Salesforce連携ソリューションの開発も順調に進展しており、2025年8月期も開発を継続する計画である。AI技術の応用では、2024年7月に「INNOVERA」にAIによる音声合成機能を追加した。パートナーシップの強化では、パートナーランクにゴールド、シルバー、ブロンズの各ランクを追加し、パートナーの開拓も順調に進みパートナー数は約570社まで増加した。パートナーを支援する自動見積もり機能の開発も順調に進展しており、2025年8月期も開発を継続する計画だ。ブランド力の向上では、ブログを活用して電話やクラウドPBXに関する情報を積極的に配信した。また、2023年11月の「働き方改革EXPO」をはじめ様々な展示会への出店や、「OSAKA KOUMIN Action Platform」への「INNOVERA」の提供などイベントへの協力も継続した。


2027年8月期に改めて営業利益340百万円を目指す

3. 見直し後の中期経営計画
このように中期経営計画は順調に進捗していると言えるが、想定とやや異なるKPIの動きや、同社の企業力向上やクラウドPBX市場の成長加速といった内外環境の変化、IRの強化方針などを考慮し、事業戦略を若干見直した。なお、システムサービスを伸ばすことで回線サービスも伸ばしリカーリング収益を拡大するという基本的な戦略に変更はない。見直した点は2つあり、中期経営計画の期間設定の変更と事業成長に向けたM&A戦略の追加である。期間設定では、中長期的な持続的成長を実現するため、2025年8月期を抜本的かつ継続的な組織変更などアクションを伴う成長投資の1年と位置付け、中期経営計画目標数値の売上高2,751百万円、営業利益340百万円の達成を、2026年8月期から2027年8月期へと1年後倒しとした。また、音声通信サービス市場の変化が加速するなか、戦略的なM&Aによる非連続的な成長を目指すことになった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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