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*12:05JST TDSE Research Memo（5）：コンサルティング事業でのM&A、プロダクト事業の好調をけん引役に目標達成へ
■TDSE<7046>の中期経営計画

1. 中期経営計画「MISSION2025」
同社は中長期目標（2029年3月期）で、コンサルティング事業による安定成長に加え、「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としており、その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定した。「MISSION2025」では、コンサルティング事業において、従来の事業方針である「大規模×長期化」に沿って売上を高め、人的資本を拡充することで持続的な成長を図ることとしている。プロダクト事業においては、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、コンサルティング事業の実績から様々な企業に展開できるテーマを抽出、そうしたテーマに沿った製品を自社他社問わずラインナップし、企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げていく方針である。

この方針により、同社は2026年3月期に売上高33～37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長というオーガニックな成長によって33億円の売上高を目指し、さらにM&Aなど非連続分野での取り組みを加えることにより売上高37億円も視野に入れるという考えが背景にある。営業利益率については、中期経営計画第2フェーズ（2027年3月期～2029年3月期）での成長加速に向けて、人的資本の拡充やプロダクトサービスのラインナップ拡充など費用先行が見込まれるため、2023年3月期の11.0%から若干低くした予想となっている。

なお、2025年3月期は、想定以上にコンサルティング事業が低迷する一方、プロダクト事業が想定以上に好調に推移していることから、期中で業績予想を上下ともに1回ずつ修正した。結果的に第3四半期時点での通期業績予想は十分達成可能なターゲットと言えよう。一方、中期経営計画で目標とする2026年3月期売上高33億円～37億円、営業利益率10%以上については、プロダクト事業が計画を上回って成長していること、2026年3月期には営業強化策の効果が期待できそうなこと、加えて新たにコンサルティング事業でもM&Aを検討することから、目標を変更せずに据え置いた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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