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*12:03JST TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業は好調も、コンサルティング事業に課題
■TDSE<7046>の業績動向

1. 2025年3月期第3四半期の業績動向
2025年3月期第3四半期の業績は、売上高1,962百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益145百万円（同19.2%減）、経常利益158百万円（同12.2%減）、四半期純利益106百万円（同13.1%減）と増収を確保したものの2ケタ減益となった。売上面では、製品展開が進むプロダクト事業は好調だったが、コンサルティング事業で課題となっていた営業人員や技術人員を増強する営業強化策の効果が期待に届かず、厳しい状況が継続している。利益面では、人員採用費が大きく発生したことから、減益幅が広がっている。下方修正を行った中間期時点での通期業績予想に対しては、コンサルティング事業は第3四半期も中間期と同様の業績トレンドにあるものの、修正自体がかなり保守的であったこと、プロダクト事業の業況が引き続き上振れて進行したことにより、予想を上回って推移しているようだ。

事業別の状況は、コンサルティング事業では、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、ネットワークを活用した新規顧客の開拓を進めている。現状、既存顧客に関しては、一部顧客の案件収束・縮小が底打ちし、増収につながっている大手顧客との関係強化が進んだ一方、依然大規模案件への育成ができていないことが引き続き課題となっている。新規顧客の獲得に関しては、徐々に増えているものの、信頼度の向上に時間や労力がかかるため依然大型案件の獲得が少なく、業績を大きく押し上げるには至っていない。これは、競合企業が協力関係を強めたアライアンス先の製品を生成AIサービスとして加速的に活用し、顧客企業のトップ層及び決定権者への直接営業を強化することで着実に業績を伸ばしているのに対して、同社は技術の導入や営業展開にむけた取り組みが十分でないことを示していると考えられる。

なお、中期経営計画では、技術人員を2023年3月期末から3年間で100名から141名、プロジェクトを担うリーダーを31名から41名への拡充を予定している。しかし、技術人員数については、2024年3月期末時点では125名に増やしたが、2025年3月期中間期末時点で126名に留まっている。また、リーダーの育成については、2024年3月期末時点で35名、2025年3月期中間期時点では37名であった。この背景として、リーダーとなる手前の中堅や若手人材の退職が増えていることから、新人補充を中心に進める場合、スキル低下が進む一方で、既存社員へのフォローが疎かになり、モチベーション低下につながり、総合力が低下することも企業リスクとして懸念すべき事項である。売上成長の鈍化が進み、減益となった背景には、離職者を補充するための採用費も大きく影響していることから、あらためてAI市場に置かれる立ち位置、順調に成長が進む競合取り組みも参考にしつつ、経営層自らが現状を見据え、成長と発展を意識した戦略や実行策をゼロベースで進めることに期待したい。詰まるところ、経営層が成長に向けた強い姿勢・方向性を示し、企業と社員がともに成長体感できる風土を醸成することが離職抑制につながり、成長著しい企業としての投資家・株主からの評価も高まると考えられる。

なお、生成AIが経済の流れや企業活動を変化させるものとして、既に多くの企業が技術研究やサービス展開を進めているなか、同事業のLLM支援サービスは目新しいといえるものでなく、顧客事例も少ない。生成AIサービスの特徴や顧客事例を継続的に打ち出す競合企業との比較から、同社がマーケティング上の課題も抱えているものと伺える。同社では、営業上の問題を緊急かつ重要な位置付けとして中期経営計画の重要テーマとして営業強化策を進めると宣言しているが、背景として生成AIを検討する顧客の求める業務に通じたソリューション展開を可能とする組織、それを支える人材不足も想定されるため、今後サービス強化にむけた解決策を講じ、経営を中心として顧客企業のトップや決定権者との面談を率先し、展開力を発揮することが同社には必要と考えられる。

一方、プロダクト事業は、良好な外部環境と優位性の高い商品力を背景に、2025年3月期中間期も順調に業績が伸長した。為替の影響が懸念されたソーシャルメディアマーケティング事業では、新規開拓数が23件（目標15件以上）、継続率が85.4%（目標80%以上）、売上高は33%の大幅増収となった。カンバセーショナルAIソリューション事業では、開発案件受注が少なく新規開拓件数が2件（目標10件以上）に留まったものの、継続率が100%（目標90%以上）で、売上高は前期比77%増となった。

生成AI市場においては、海外先端技術を有する企業との提携によって顧客ニーズに即したLLMサービスの供給態勢を技術面・営業面ともに構築することが求められるなか、自社製品を研究開発するラボ拠点としてベトナム企業との連携を進め、開発の効率化に工夫している。なお、同社と強力なアライアンス関係がある米国Quid社やドイツCognigy社による機能拡充と製品開発も進んでおり、自社製品「TDSE KAIZODE」ではレビューデータの収集にLLMの分析機能を追加した。「Cognigy」において大手金融機関向け追加開発を継続してノウハウを蓄積するとともに、複数の大手企業に対して検証を開始する一方、研究開発してきたLLMを活用したQA生成サービス「QAジェネレーター」の提供を進めてきた。また、CSテレビ番組の『日経CNBC』の新NISA特番において「Quid Monitor」が活用されるなど、Quid製品は業界関係なく、幅広く展開できることから今後も期待される。なお、プロダクト事業とコンサルティング事業の相乗効果を目指すため、生成AI開発プラットフォーム「Dify」のコンサルティング案件での活用に道筋をつけたりするなど、2025年3月期第3四半期も順調に推移した。しかし、生成AIに吹く追い風に乗って多くの競合他社が同社プロダクト事業を超える強い成長を示していることを考えると、このように商品力を高めラインナップを揃えることは重要である一方、強い販売網の構築や販売網を持つ企業との連携を強化することが次期中計フェーズでは必要となってくることが分かる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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