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早稲田アカデミー---3Q増収・営業利益2ケタ増益、期中平均塾生数は堅調に推移
2025/02/04 18:17
*18:17JST 早稲田アカデミー---3Q増収・営業利益2ケタ増益、期中平均塾生数は堅調に推移
早稲田アカデミー<4718>は31日、2025年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%増の256.18億円、営業利益が同18.9%増の23.85億円、経常利益が同17.4%増の24.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.3%増の14.96億円となった。
当第3四半期累計期間において、教務面では、多くの難関校で同社過去最高数を更新した昨春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導をはじめとした教務研修の拡充を進めるとともに、難関都県立高校受験対策コースを新設し、地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んできた。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移している。また、中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしては、「2027年個別指導校舎100校体制」の実現に向けて、2024年10月に73校目となる早稲田アカデミー個別進学館赤羽校を開校するなど、順調に歩みを進めている。「大学受験部の新領域開拓」についても、2024年3月に開校した東進衛星予備校4校で着実に生徒数が増加していることに加え、本年3月には東進衛星予備校武蔵浦和校を新規開校する。DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組みつつ、同社の基幹システム「WICS」に蓄積された塾生、卒塾生のビッグデータに基づく成績管理システムの拡充やAI分析の活用など、サービス品質の向上に努めてきた。
当第3四半期累計期間における期中平均塾生数については、48,916人(前年同期比2.9%増)と堅調に推移した。学部別では、小学部28,969人(同3.8%増)、中学部17,194人(同0.2%増)、高校部2,588人(同4.4%増)、その他165人(同-%)と、引き続き小学部が全体を牽引した。費用面では、広告宣伝の強化、ICT活用のためのシステム開発、給与水準の引き上げ等による費用増加はありつつも、一部予算の未執行等もあり、計画を下回って推移した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の347.41億円、営業利益が同2.7%増の29.66億円、経常利益が同1.8%増の30.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の19.27億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
早稲田アカデミー<4718>は31日、2025年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%増の256.18億円、営業利益が同18.9%増の23.85億円、経常利益が同17.4%増の24.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.3%増の14.96億円となった。
当第3四半期累計期間において、教務面では、多くの難関校で同社過去最高数を更新した昨春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導をはじめとした教務研修の拡充を進めるとともに、難関都県立高校受験対策コースを新設し、地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んできた。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移している。また、中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしては、「2027年個別指導校舎100校体制」の実現に向けて、2024年10月に73校目となる早稲田アカデミー個別進学館赤羽校を開校するなど、順調に歩みを進めている。「大学受験部の新領域開拓」についても、2024年3月に開校した東進衛星予備校4校で着実に生徒数が増加していることに加え、本年3月には東進衛星予備校武蔵浦和校を新規開校する。DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組みつつ、同社の基幹システム「WICS」に蓄積された塾生、卒塾生のビッグデータに基づく成績管理システムの拡充やAI分析の活用など、サービス品質の向上に努めてきた。
当第3四半期累計期間における期中平均塾生数については、48,916人(前年同期比2.9%増)と堅調に推移した。学部別では、小学部28,969人(同3.8%増)、中学部17,194人(同0.2%増)、高校部2,588人(同4.4%増)、その他165人(同-%)と、引き続き小学部が全体を牽引した。費用面では、広告宣伝の強化、ICT活用のためのシステム開発、給与水準の引き上げ等による費用増加はありつつも、一部予算の未執行等もあり、計画を下回って推移した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の347.41億円、営業利益が同2.7%増の29.66億円、経常利益が同1.8%増の30.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の19.27億円とする期初計画を据え置いている。
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