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フィード・ワン Research Memo(6):2025年3月期中間期は畜産飼料の売上原価改善や販売数量増加により増益
2025/01/31 11:06
*11:06JST フィード・ワン Research Memo(6):2025年3月期中間期は畜産飼料の売上原価改善や販売数量増加により増益
■フィード・ワン<2060>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%減の148,298百万円、営業利益が同18.0%増の3,355百万円、経常利益が同20.0%増の3,805百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同55.4%増の3,092百万円と、減収となるも各利益で順調な増益となった。
主力の畜産飼料事業においては、畜産飼料の平均販売価格が前年同期を下回ったことで減収となった。売上高は四半期ごとの価格改定の影響を大きく受けるため業績の指標にならない面がある。一方で、販売数量は増加しており、事業が順調であることがわかる。売上原価は配合飼料の原料となるとうもろこし等の相場が軟調に推移し、為替が円高傾向だったこともあり原材料価格が低下し、粗利が増加した。販管費に関しては配合飼料価格安定制度の積立金の負担増(同789百万円増)などにより増加したものの、粗利益の増加により畜産飼料事業のセグメント利益は34.5%増の4,941百万円と大幅増益を達成した。水産飼料事業は、水産飼料の平均販売価格が前年同期を上回ったことで同4.7%増の13,533百万円となったものの、セグメント利益は同27.3%減の444百万円となった。減益の主な要因は、魚粉価格が同7%上昇するなか、販売価格改定のタイミングが遅れたことと販売数量の微減による。食品事業は、売上高で同12.1%減の18,482百万円、利益は鶏卵・食肉ともに暑熱の影響などによる供給量減少が仕入れ価格を押し上げて、同69.9%減の19百万円となった。
将来的に6年間で約600億円の設備投資を行うことができる健全な財務基盤を堅持
2. 財務状況と経営指標
2025年3期中間期の総資産は前期末比6,729百万円減の124,309百万円となった。そのうち流動資産は7,485百万円減であり、受取手形及び売掛金の6,534百万円減少及び現預金の1,342百万円減少が主な要因である。固定資産は755百万円増となった。
負債合計は前期末比9,132百万円減の71,049百万円となった。そのうち流動負債は2,959百万円減であり、短期借入金が2,218百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が4,397百万円減少したことが主な要因である。固定負債は6,173百万円減であり、長期借入金の5,833百万円減少が主な要因である。有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債の合計)の残高は3,615百万円減少して28,143百万円となった。純資産は2,403百万円増の53,260百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したことがその要因である。
2025年3期中間期の経営指標では、流動比率が154.7%(前期末は160.0%)、自己資本比率が42.3%(同38.4%)となっており、かつコミットメントラインも締結しているため、財務基盤は健全かつ安定している。中期経営計画の投資(6年間で約600億円)を行っていくための強固な財務基盤を堅持する、業界でも稀有な企業と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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■フィード・ワン<2060>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%減の148,298百万円、営業利益が同18.0%増の3,355百万円、経常利益が同20.0%増の3,805百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同55.4%増の3,092百万円と、減収となるも各利益で順調な増益となった。
主力の畜産飼料事業においては、畜産飼料の平均販売価格が前年同期を下回ったことで減収となった。売上高は四半期ごとの価格改定の影響を大きく受けるため業績の指標にならない面がある。一方で、販売数量は増加しており、事業が順調であることがわかる。売上原価は配合飼料の原料となるとうもろこし等の相場が軟調に推移し、為替が円高傾向だったこともあり原材料価格が低下し、粗利が増加した。販管費に関しては配合飼料価格安定制度の積立金の負担増(同789百万円増)などにより増加したものの、粗利益の増加により畜産飼料事業のセグメント利益は34.5%増の4,941百万円と大幅増益を達成した。水産飼料事業は、水産飼料の平均販売価格が前年同期を上回ったことで同4.7%増の13,533百万円となったものの、セグメント利益は同27.3%減の444百万円となった。減益の主な要因は、魚粉価格が同7%上昇するなか、販売価格改定のタイミングが遅れたことと販売数量の微減による。食品事業は、売上高で同12.1%減の18,482百万円、利益は鶏卵・食肉ともに暑熱の影響などによる供給量減少が仕入れ価格を押し上げて、同69.9%減の19百万円となった。
将来的に6年間で約600億円の設備投資を行うことができる健全な財務基盤を堅持
2. 財務状況と経営指標
2025年3期中間期の総資産は前期末比6,729百万円減の124,309百万円となった。そのうち流動資産は7,485百万円減であり、受取手形及び売掛金の6,534百万円減少及び現預金の1,342百万円減少が主な要因である。固定資産は755百万円増となった。
負債合計は前期末比9,132百万円減の71,049百万円となった。そのうち流動負債は2,959百万円減であり、短期借入金が2,218百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が4,397百万円減少したことが主な要因である。固定負債は6,173百万円減であり、長期借入金の5,833百万円減少が主な要因である。有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債の合計)の残高は3,615百万円減少して28,143百万円となった。純資産は2,403百万円増の53,260百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したことがその要因である。
2025年3期中間期の経営指標では、流動比率が154.7%(前期末は160.0%)、自己資本比率が42.3%(同38.4%)となっており、かつコミットメントラインも締結しているため、財務基盤は健全かつ安定している。中期経営計画の投資(6年間で約600億円)を行っていくための強固な財務基盤を堅持する、業界でも稀有な企業と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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