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*13:04JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指す
■中期計画

1. 企業理念
橋本総業ホールディングス<7570>は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションの下、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「『3つのベストの追求』で、7つのステークホルダーに貢献する」というビジョンを掲げている。商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やネットカタログ「e設備NET」を通じて最適な商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。株主に対しては、1株当たり当期純利益を拡大して株価や配当を充実させ、社員に対しては、待遇や職場環境の拡充、社会に対しては環境課題などに取り組むことで、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。


取り巻く市場環境は大きく変化
2. 市場環境
同社を取り巻く市場環境は、労働力不足や世界情勢など外部環境の不安定化に加え、建設業界内でも新設住宅着工戸数の減少や諸制度の改正、競争激化などコロナ禍前と比べて大きく変化しており、今後も一層変わっていくことが予想される。このため同社も鋭意対策を進めているが、なかでも「建築基準法4号特例の縮小」は、小規模工務店への影響が大きい。というのも、2025年4月以降、これまで建築基準法第6条第1項第4号に該当する「4号建築物」として審査が省略されていた建築物のうち、木造2階建て・木造平屋建て建築物（延べ床面積200m2超）は審査省略の対象外となり、構造計算が必要となるからだ。そうした規定に対応できるのはハウスメーカーや年間100棟以上の実績のあるビルダーで、それ以下の棟数の工務店では体力的に構造計算をすることができないと見られている。加えて、省エネ法の改正では、すべての建築物に「省エネ基準」への適合が義務付けられるようになり、建築物の省エネ性能に対して厳正な審査が行われることになる。以上のことから、住宅全体の3分の1以上を供給している小規模工務店の負担が大きくなるとの予測がある。同社はこうした制度変更に対してタイで積算・設計事業を始めており、取引先の構造計算業務などを代行することも検討している。


2028年3月期に売上高2,000億円を目指す
3. 中期計画「HAT Vision2027」
こうした厳しい環境のなかで、同社は企業理念やビジョンに基づき、2024年3月期に中期計画「HAT Vision2027」を策定し、「さらなる成長と充実」に向け、事業活動を積極的に展開することでグループ全体として「きわだつ企業」となり、快適生活総合企業へと進化していくことを目指している。そのため、次世代の成長と充実に向け、従業員個々が自立し一人ひとりが自ら決定する、巻き込み型で行動するボトムアップ型の企業へと変革していく方針で、これにより2028年3月期に売上高2,000億円を目指す。現状からの売上高増加分500億円については、既存市場の拡大で300億円、新規市場の取り込みで200億円（新規領域の開拓で50億円、新店を中心とする拠点拡大で60億円、既存店シェアの拡大で60億円、生産性向上で30億円）を目標としている。併せて、経常利益率3.5%（経常利益70億円）、ROE12%、ROA6%、自己資本比率50%、配当性向30%、DOE（株主資本配当率）3.5%、定期昇給を除く給与改善10億円も達成する方針である。こうした中期計画を実現するには、リフォーム市場や物流の高度化への対応、高付加価値化や生産性向上といった取り組みが必要となる。このため基本戦略として、成長戦略である「3つのフル」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を展開、加えて社会と地域に貢献する同社ならではの「HSDGCG（Health、Society、Digital、Green、Comfortable、Global）活動」を実践している。以下では、基本戦略について説明する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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