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アセンテック---米大手ソフトウェアカンパニーとの戦略的事業提携に基づく新会社設立を発表
2024/11/26 17:04
*17:04JST アセンテック---米大手ソフトウェアカンパニーとの戦略的事業提携に基づく新会社設立を発表
アセンテック<3565>は26日、Cloud Software Group, Inc. (本社:米国フロリダ州フォートローダーデール、CEO Tom Krause、以下CSG社)と本年9月25日付けで第三者割当増資にともなう投資契約及び戦略的パートナー契約を締結したが、それに伴い、Citrix関連事業拡大を目指し、新会社を設立することを発表した。
CSG社は、2022年9月に、Citrix Systems, Incと、TIBCO Software, Incが合併し設立された会社。仮想デスクトップベンダーであるCitrixをはじめ企業向けにミッションクリティカルなソフトウェアを提供するリーディングカンパニーである。傘下には、Citrix、TIBCO、NetScaler、Jaspersoft、iBiなどのビジネスユニットがあり、これらのユニットは企業の運用効率を向上させるためのさまざまなソフトウェアソリューションを世界中で1億人以上のユーザに提供している。
本年9月25日付けリリースで、同社が発行する第三者割当増資による新株発行をCSG社に割当を行い、同時にCSG社との間で、戦略的パートナー契約を締結している。
増資による資金調達の使途目的として、仮想デスクトップ関連製品であるCitrix及びNetScalerの日本国内における事業拡大に向け、営業、マーケティング、技術支援を担当する、新会社の設立(当社100%子会社)を企図していた。
その後準備を進め、本日の新会社設立発表に至り、同社は新会社設立を通し、国内の顧客支援体制を強化し、仮想デスクトップソリューション及びセキュリティソリューション事業の拡大を目指していくとのこと。
CSG 社の日本法人であるシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(代表取締役社長:萩野 武志)は、引き続き大規模な顧客への支援体制の強化に向けてハイタッチ営業体制の強化とCitrix及びNetScalerブランド戦略の責任をもち、今後、両社は密接に連携し共に国内における事業拡大を目指していく。
今後の見通しとしては本件が同社の 2025 年 1 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる一方、来期以降においては、飛躍的に仮想デスクトップ事業領域の拡大に資するものと考えており、中期経営計画の修正が見込まれる。現時点では精査中であり、確定次第、速やかに開示したい意向とのこと。
<AK>
アセンテック<3565>は26日、Cloud Software Group, Inc. (本社:米国フロリダ州フォートローダーデール、CEO Tom Krause、以下CSG社)と本年9月25日付けで第三者割当増資にともなう投資契約及び戦略的パートナー契約を締結したが、それに伴い、Citrix関連事業拡大を目指し、新会社を設立することを発表した。
CSG社は、2022年9月に、Citrix Systems, Incと、TIBCO Software, Incが合併し設立された会社。仮想デスクトップベンダーであるCitrixをはじめ企業向けにミッションクリティカルなソフトウェアを提供するリーディングカンパニーである。傘下には、Citrix、TIBCO、NetScaler、Jaspersoft、iBiなどのビジネスユニットがあり、これらのユニットは企業の運用効率を向上させるためのさまざまなソフトウェアソリューションを世界中で1億人以上のユーザに提供している。
本年9月25日付けリリースで、同社が発行する第三者割当増資による新株発行をCSG社に割当を行い、同時にCSG社との間で、戦略的パートナー契約を締結している。
増資による資金調達の使途目的として、仮想デスクトップ関連製品であるCitrix及びNetScalerの日本国内における事業拡大に向け、営業、マーケティング、技術支援を担当する、新会社の設立(当社100%子会社)を企図していた。
その後準備を進め、本日の新会社設立発表に至り、同社は新会社設立を通し、国内の顧客支援体制を強化し、仮想デスクトップソリューション及びセキュリティソリューション事業の拡大を目指していくとのこと。
CSG 社の日本法人であるシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(代表取締役社長:萩野 武志)は、引き続き大規模な顧客への支援体制の強化に向けてハイタッチ営業体制の強化とCitrix及びNetScalerブランド戦略の責任をもち、今後、両社は密接に連携し共に国内における事業拡大を目指していく。
今後の見通しとしては本件が同社の 2025 年 1 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる一方、来期以降においては、飛躍的に仮想デスクトップ事業領域の拡大に資するものと考えており、中期経営計画の修正が見込まれる。現時点では精査中であり、確定次第、速やかに開示したい意向とのこと。
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