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*13:06JST LeTech Research Memo（6）：2025年7月期は、経常利益10.0%増の12億円超予想
■LeTech<3497>の今後の見通し

2025年7月期の業績予想は、売上高21,630百万円（前期比46.2%増）、営業利益1,896百万円（同23.9%増）、経常利益1,221百万円（同10.0%増）、当期純利益1,256百万円（同16.3%増）と、経常利益での増益を見込んでいる。

首都圏のマンション市場は、供給が減少するなか、平均価格は高水準を維持しており、足元では堅調に推移している。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高騰、業界の人手不足などの影響を受けている。さらに、国内における金利上昇や海外経済の減速が不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。

このような環境のなか、同社では3ヶ年の中期経営計画の2年目が進行中である。2025年7月期は、初年度（前期）の好業績を踏まえて、営業利益、経常利益、当期純利益の業績目標を上方修正した。経常利益でいえば、当初計画値は1,100百万円であったが、1,221百万円（当初計画比121百万円増）とした。戦略としては、主力の「LEGALAND」「LEGALAND＋」などのレジデンス開発を核に、民泊マンション等の様々なタイプの物件をその土地特性に合わせて開発していく。不動産管理事業、ウェルスマネジメント事業の強化による多角化の取り組みも進展が期待される。少数精鋭による効率的な事業運営を徹底することで販管費の伸びを抑制する取り組みも継続する。

2024年7月期末の販売用不動産（仕掛含む）の水準は、20,027百万円と十分確保した。なお、保有するホテル・民泊マンション物件は、観光需要が好調ななか賃貸収入で寄与しているが、良好なトラックレコードが蓄積されているため、売却の機会も狙うことになるだろう。

弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、東京都心での「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績向上は確実性が高いと考えている。国内の急激な金利上昇やグローバルな景気後退など外部環境の激変がない限り、同社の事業計画の達成は十分に可能だろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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