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GセブンHD Research Memo(1):業務スーパー店舗をM&Aで取得、事業規模が一段と拡大
2024/11/20 11:01
*11:01JST GセブンHD Research Memo(1):業務スーパー店舗をM&Aで取得、事業規模が一段と拡大
■要約
G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。従業員1人当たりの生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力を強みに、M&Aを積極的に活用しながら成長を続けている。
1. 2025年3月期中間期業績の概要
2025年3月期中間期(2024年4月~9月)の連結業績は、売上高で前年同期比8.5%増の100,994百万円、経常利益で同2.5%減の3,047百万円となった。タイヤ販売の回復等により車関連事業が2ケタ増益となったほか、業務スーパー事業で増収増益となったものの、精肉事業の収益が悪化したことと、2024年7月に「業務スーパー」を運営する(株)ボン・サンテを子会社化したことに伴う一時費用174百万円の計上が減益要因となった。ボン・サンテは首都圏で15店舗を展開しており、事業規模は年間売上高で130億円程度、経常利益率で4~5%と見られる。のれん償却額は417百万円/年(10年定額償却)で初年度から利益貢献する見通しだ。
2. 2025年3月期業績見通し
2025年3月期の売上高は前期比14.0%増の220,000百万円、経常利益は同16.1%増の8,500百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの業績は計画を若干下回っているものの、2024年3月期に低調となった冬用タイヤの販売回復を見込んでいるほか、不採算店舗の収益改善に取り組むことで挽回する見通しだ。なお、同社は自動車販売や鈑金・塗装事業を京滋エリアで展開する新和自動車(株)の全株式を10月30日付で取得した。年間事業規模は売上高で20億円、営業利益で5千万円程度となっており、今後の車関連事業の拡大に寄与する見通しだ。
3. 中期経営計画の進捗状況
2022年3月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、創業50周年となる2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目標に掲げている。2024年3月期までは計画を下回る進捗となっていたが、積極的なM&Aや既存事業の収益拡大施策により目標達成が射程圏内に入ってきた。株主還元については、連結配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針で、2025年3月期の1株当たり配当金は40.0円(配当性向31.4%)以上を予定している。
■Key Points
・2025年3月期中間期は減益となるも売上高で過去最高を更新
・積極的なM&Aにより2026年3月期に売上高2,500億円を目指す
・ROEの維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長で企業価値向上を図る
・配当性向30%以上を目安に1株当たり40円以上の累進配当を実施予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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■要約
G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。従業員1人当たりの生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力を強みに、M&Aを積極的に活用しながら成長を続けている。
1. 2025年3月期中間期業績の概要
2025年3月期中間期(2024年4月~9月)の連結業績は、売上高で前年同期比8.5%増の100,994百万円、経常利益で同2.5%減の3,047百万円となった。タイヤ販売の回復等により車関連事業が2ケタ増益となったほか、業務スーパー事業で増収増益となったものの、精肉事業の収益が悪化したことと、2024年7月に「業務スーパー」を運営する(株)ボン・サンテを子会社化したことに伴う一時費用174百万円の計上が減益要因となった。ボン・サンテは首都圏で15店舗を展開しており、事業規模は年間売上高で130億円程度、経常利益率で4~5%と見られる。のれん償却額は417百万円/年(10年定額償却)で初年度から利益貢献する見通しだ。
2. 2025年3月期業績見通し
2025年3月期の売上高は前期比14.0%増の220,000百万円、経常利益は同16.1%増の8,500百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの業績は計画を若干下回っているものの、2024年3月期に低調となった冬用タイヤの販売回復を見込んでいるほか、不採算店舗の収益改善に取り組むことで挽回する見通しだ。なお、同社は自動車販売や鈑金・塗装事業を京滋エリアで展開する新和自動車(株)の全株式を10月30日付で取得した。年間事業規模は売上高で20億円、営業利益で5千万円程度となっており、今後の車関連事業の拡大に寄与する見通しだ。
3. 中期経営計画の進捗状況
2022年3月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、創業50周年となる2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目標に掲げている。2024年3月期までは計画を下回る進捗となっていたが、積極的なM&Aや既存事業の収益拡大施策により目標達成が射程圏内に入ってきた。株主還元については、連結配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針で、2025年3月期の1株当たり配当金は40.0円(配当性向31.4%)以上を予定している。
■Key Points
・2025年3月期中間期は減益となるも売上高で過去最高を更新
・積極的なM&Aにより2026年3月期に売上高2,500億円を目指す
・ROEの維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長で企業価値向上を図る
・配当性向30%以上を目安に1株当たり40円以上の累進配当を実施予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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