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ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（1）：2024年12月期は、中長期的成長の基盤となる体制を強化
2024/10/21 11:01
*11:01JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（1）：2024年12月期は、中長期的成長の基盤となる体制を強化
■要約
SOLIZE<5871>は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年2月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とする。これらの事業・サービスにおいて、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。中長期的には、従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長の加速を図る。
1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高で前年同期比※13.6%増の10,747百万円、営業利益で同50.1%減の88百万円、経常利益で同67.8%減の60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同81.9%減の18百万円と、増収減益となった。売上高は、大手自動車メーカーから設計開発の需要が旺盛な状態が継続していることから、過去最高を記録した。一方、組織拡大による人件費及び採用費の増加や営業体制強化等の影響で、大幅な減益となった。しかし、売上高・営業利益以下の利益は、2024年5月発表の修正予想を上回って着地した。これは主に、国内のエンジニアリングサービス及びインド子会社の売上高が計画を上回ったことに加え、国内設計開発の受託事業等において製造経費が抑制されたこと、管理部門の一部費用発生が下期以降にずれ込んだことによる。デザイン事業は、自動車メーカーからの引き合いが多く、設計開発の受託及びエンジニア派遣サービス、ソフトウェア開発の受注が拡大して増収となったが、販管費増加により損失を計上した。マニュファクチュアリング事業は、自動車関連企業や機械メーカーへの試作サービスの提供が拡大し増収となり、製造経費を抑制したことで利益を確保した。株式上場時の自己株式の処分等により株主資本合計が増加し、自己資本比率は76.3%と高く、プライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均や全産業平均を大きく上回る高い安全性を確保している。
※ 同社は2023年12月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2023年12月期中間期の数値及び2024年12月期中間期の対前年同期比は参考値となります。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.2%増の22,739百万円、営業利益で同60.5%減の350百万円、経常利益で同62.7%減の327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同68.5%減の182百万円と、増収減益の見通しだ。2024年5月発表の修正予想に比べて、各段階の利益を64〜73%程度下方修正した。これは主に、下期にエンジニアの採用強化や、営業及び管理体制の強化を実施することに伴い、販管費の追加支出を織り込むためである。ただ、追加支出は中長期的な成長の基盤となる体制強化のために必要な投資と言えよう。一方、1株当たり期末配当については、期初の予想どおり47.0円と同3.0円の増配予定だ。配当基準に株主資本配当率を採用しており、前期末の連結純資産の2.5%を目安に安定的に配当を実施するためである。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い増配を続けることは、先行投資が収益へ結び付くことを待てるという意味でも、株式投資家から評価されるであろう。
3. 今後の成長戦略
中長期的には従来領域と新規領域の掛け合わせにより、売上規模の拡大を加速し、利益増加を図る。従来領域では、売上高・売上総利益の大半を占めるデザイン事業のエンジニア数が業績に直結していることから、新卒採用並びに経験者採用の増加を目指して、新たな応募チャネルの開発等を狙う。また、新規領域では、組み込み系、第三者検証支援などのソフトウェア事業について、さらなる成長のために分社化※を計画している。また、サイバーセキュリティ領域のデジタルリスク事業、そしてAIサービスも、さらなる拡大を目指す。これらの従来領域と新規領域の掛け合わせによって、成長を加速する計画だ。加えて、グループの企業価値向上のため、既存の事業で得た収益を積極的かつタイムリーに投資することを目的に、グループ投資戦略部を設置し、M&A等を推進する。事業の成長に対応して、3つのオフィスを新たに開設するほか、工場を統合することで、業務効率化及び技術集約による技術力向上を目指す。弊社では、今後の成長戦略の進捗状況に注目したい。
※ 新会社として(株)STELAQを立ち上げ、2025年1月1日より業務開始の予定。
■Key Points
・創業時より、一貫してものづくりのデジタル化を推進
・2024年12月期第2四半期（中間期）は増収減益も予想を上回って着地。売上高は過去最高
・2024年12月期予想は中長期的な成長の基盤となる体制強化のため下方修正も、株主資本配当率に基づき、期末配当の増配を予定
・中長期的には、従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速。そのため、エンジニア数の増加、ソフトウェア事業の分社化、M&Aの推進などを計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
■要約
SOLIZE<5871>は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年2月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とする。これらの事業・サービスにおいて、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。中長期的には、従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長の加速を図る。
1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高で前年同期比※13.6%増の10,747百万円、営業利益で同50.1%減の88百万円、経常利益で同67.8%減の60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同81.9%減の18百万円と、増収減益となった。売上高は、大手自動車メーカーから設計開発の需要が旺盛な状態が継続していることから、過去最高を記録した。一方、組織拡大による人件費及び採用費の増加や営業体制強化等の影響で、大幅な減益となった。しかし、売上高・営業利益以下の利益は、2024年5月発表の修正予想を上回って着地した。これは主に、国内のエンジニアリングサービス及びインド子会社の売上高が計画を上回ったことに加え、国内設計開発の受託事業等において製造経費が抑制されたこと、管理部門の一部費用発生が下期以降にずれ込んだことによる。デザイン事業は、自動車メーカーからの引き合いが多く、設計開発の受託及びエンジニア派遣サービス、ソフトウェア開発の受注が拡大して増収となったが、販管費増加により損失を計上した。マニュファクチュアリング事業は、自動車関連企業や機械メーカーへの試作サービスの提供が拡大し増収となり、製造経費を抑制したことで利益を確保した。株式上場時の自己株式の処分等により株主資本合計が増加し、自己資本比率は76.3%と高く、プライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均や全産業平均を大きく上回る高い安全性を確保している。
※ 同社は2023年12月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2023年12月期中間期の数値及び2024年12月期中間期の対前年同期比は参考値となります。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.2%増の22,739百万円、営業利益で同60.5%減の350百万円、経常利益で同62.7%減の327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同68.5%減の182百万円と、増収減益の見通しだ。2024年5月発表の修正予想に比べて、各段階の利益を64〜73%程度下方修正した。これは主に、下期にエンジニアの採用強化や、営業及び管理体制の強化を実施することに伴い、販管費の追加支出を織り込むためである。ただ、追加支出は中長期的な成長の基盤となる体制強化のために必要な投資と言えよう。一方、1株当たり期末配当については、期初の予想どおり47.0円と同3.0円の増配予定だ。配当基準に株主資本配当率を採用しており、前期末の連結純資産の2.5%を目安に安定的に配当を実施するためである。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い増配を続けることは、先行投資が収益へ結び付くことを待てるという意味でも、株式投資家から評価されるであろう。
3. 今後の成長戦略
中長期的には従来領域と新規領域の掛け合わせにより、売上規模の拡大を加速し、利益増加を図る。従来領域では、売上高・売上総利益の大半を占めるデザイン事業のエンジニア数が業績に直結していることから、新卒採用並びに経験者採用の増加を目指して、新たな応募チャネルの開発等を狙う。また、新規領域では、組み込み系、第三者検証支援などのソフトウェア事業について、さらなる成長のために分社化※を計画している。また、サイバーセキュリティ領域のデジタルリスク事業、そしてAIサービスも、さらなる拡大を目指す。これらの従来領域と新規領域の掛け合わせによって、成長を加速する計画だ。加えて、グループの企業価値向上のため、既存の事業で得た収益を積極的かつタイムリーに投資することを目的に、グループ投資戦略部を設置し、M&A等を推進する。事業の成長に対応して、3つのオフィスを新たに開設するほか、工場を統合することで、業務効率化及び技術集約による技術力向上を目指す。弊社では、今後の成長戦略の進捗状況に注目したい。
※ 新会社として(株)STELAQを立ち上げ、2025年1月1日より業務開始の予定。
■Key Points
・創業時より、一貫してものづくりのデジタル化を推進
・2024年12月期第2四半期（中間期）は増収減益も予想を上回って着地。売上高は過去最高
・2024年12月期予想は中長期的な成長の基盤となる体制強化のため下方修正も、株主資本配当率に基づき、期末配当の増配を予定
・中長期的には、従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速。そのため、エンジニア数の増加、ソフトウェア事業の分社化、M&Aの推進などを計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
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