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サイバリンクス Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は、前年同期比3.4%の増収
2024/10/04 13:01
*13:01JST サイバリンクス Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は、前年同期比3.4%の増収
■要約
サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システムなどを提供するITサービス会社である。現在の事業セグメントは、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つとなっている。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が特色であり強みとなっている。また、モバイルネットワーク事業は、(株)NTTドコモの2次代理店としてドコモショップを運営している。
1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高7,936百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益567百万円（同0.9%減）、経常利益570百万円（同3.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益333百万円（同132.6%増）となり、期初計画を上回った。重視している定常収入は、3,948百万円（同4.8%増）と順調に拡大した。前年同期に計上したモバイルネットワーク事業の減損損失（特別損失）がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。セグメント別では、流通クラウド事業は、クラウドサービスが順調に拡大したことで定常収入が拡大して増収となった。一方で、開発体制強化のための人員増、賃上げ等の待遇改善の実施による費用増や、中大規模スーパー向けの基幹システム「＠rmsV6」のリリースに伴う償却負担増によりセグメント利益は減益となった。官公庁クラウド事業は、自治体向け工事案件が谷間であったことから減収減益となった。トラスト事業は、大型案件の取得により売上高は増加したが、新サービスの開発など積極的な開発投資を続けており損失を計上した。モバイルネットワーク事業は、高価格帯の端末販売が堅調であったことに加えて、端末販売に係るインセンティブ収入の増加により増収増益となった。この結果、営業利益は前年同期比で微減となったが、償却前営業利益は前年同期比6.6%増となり、見かけよりは好決算であった。主力のクラウドサービス事業が順調に拡大しており定常収入も伸びている点は注目に値する。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高16,073百万円（前期比7.0%増）、定常収入7,988百万円（同3.8%増）、営業利益1,155百万円（同11.0%増）、経常利益1,162百万円（同9.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益714百万円（同60.4%増）を見込んでおり、期初予想と変わっていない。上半期決算が計画を上回ったものの、下半期も不透明要因が多いことから予想を据え置いた。引き続きM&Aや開発投資による償却負担が続くが、これを吸収して増益を目指す。セグメント別では、流通クラウド事業は定常収入の積み上げなどにより増収を予想している。一方で、利益については、開発体制強化のための人員増、賃上げ等の待遇改善の実施による費用増や、中大規模顧客向け「＠rmsV6」のリリースに伴いソフトウェア償却費が増加するため、減益となる予想。官公庁クラウド事業は自治体DX案件を取り込むことで増収を確保、のれん償却負担増を吸収して増益を見込むが、受注のぶれが大きいため不透明感は強い。トラスト事業は各種サービスの提供拡大などにより大幅増収を見込むものの、投資継続により通期では損失計上を予想している。モバイルネットワーク事業は、依然としてNTTドコモの主要政策（店舗政策や支援費など）が不透明であることから期初予想を据え置いている。今後は、量的な拡大に加えて質的な改善として、サステナビリティだけでなく、資本コストや株価を意識した経営についても積極的に取り組み、「効率的に稼ぐ力の底上げ」、「将来への期待の醸成」の両面から企業価値向上を図る。
3. 中期経営計画
同社は2021年2月に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表したが、成長スピードの加速により、2021年12月期及び2022年12月期の業績がそれぞれ計画値を上回った。さらに、外部環境やM&Aなどによる内部環境の変化もあり、2023年2月に中期経営計画を見直した。数値目標を、2025年12月期に売上高170億円、経常利益16.8億円、定常収入95億円、ROE13%以上としたが、現時点でこの目標値に変更はない。経常利益の目標値については開発投資に係る償却費の増加を織り込んだ数値であり注目に値する。中大規模顧客向け「＠rmsV6」については、すでに複数企業からの新規受注を獲得しており拡販が予想されることから、償却負担が軽くなる2026年12月期以降は加速度的な利益向上が見込めると弊社では見ている。
■Key Points
・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー
・2024年12月期も償却負担続くが、増収により11.0%の営業増益予想
・2025年12月期に経常利益16.8億円を目指す方針に変化なし
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
■要約
サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システムなどを提供するITサービス会社である。現在の事業セグメントは、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つとなっている。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が特色であり強みとなっている。また、モバイルネットワーク事業は、(株)NTTドコモの2次代理店としてドコモショップを運営している。
1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高7,936百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益567百万円（同0.9%減）、経常利益570百万円（同3.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益333百万円（同132.6%増）となり、期初計画を上回った。重視している定常収入は、3,948百万円（同4.8%増）と順調に拡大した。前年同期に計上したモバイルネットワーク事業の減損損失（特別損失）がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。セグメント別では、流通クラウド事業は、クラウドサービスが順調に拡大したことで定常収入が拡大して増収となった。一方で、開発体制強化のための人員増、賃上げ等の待遇改善の実施による費用増や、中大規模スーパー向けの基幹システム「＠rmsV6」のリリースに伴う償却負担増によりセグメント利益は減益となった。官公庁クラウド事業は、自治体向け工事案件が谷間であったことから減収減益となった。トラスト事業は、大型案件の取得により売上高は増加したが、新サービスの開発など積極的な開発投資を続けており損失を計上した。モバイルネットワーク事業は、高価格帯の端末販売が堅調であったことに加えて、端末販売に係るインセンティブ収入の増加により増収増益となった。この結果、営業利益は前年同期比で微減となったが、償却前営業利益は前年同期比6.6%増となり、見かけよりは好決算であった。主力のクラウドサービス事業が順調に拡大しており定常収入も伸びている点は注目に値する。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高16,073百万円（前期比7.0%増）、定常収入7,988百万円（同3.8%増）、営業利益1,155百万円（同11.0%増）、経常利益1,162百万円（同9.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益714百万円（同60.4%増）を見込んでおり、期初予想と変わっていない。上半期決算が計画を上回ったものの、下半期も不透明要因が多いことから予想を据え置いた。引き続きM&Aや開発投資による償却負担が続くが、これを吸収して増益を目指す。セグメント別では、流通クラウド事業は定常収入の積み上げなどにより増収を予想している。一方で、利益については、開発体制強化のための人員増、賃上げ等の待遇改善の実施による費用増や、中大規模顧客向け「＠rmsV6」のリリースに伴いソフトウェア償却費が増加するため、減益となる予想。官公庁クラウド事業は自治体DX案件を取り込むことで増収を確保、のれん償却負担増を吸収して増益を見込むが、受注のぶれが大きいため不透明感は強い。トラスト事業は各種サービスの提供拡大などにより大幅増収を見込むものの、投資継続により通期では損失計上を予想している。モバイルネットワーク事業は、依然としてNTTドコモの主要政策（店舗政策や支援費など）が不透明であることから期初予想を据え置いている。今後は、量的な拡大に加えて質的な改善として、サステナビリティだけでなく、資本コストや株価を意識した経営についても積極的に取り組み、「効率的に稼ぐ力の底上げ」、「将来への期待の醸成」の両面から企業価値向上を図る。
3. 中期経営計画
同社は2021年2月に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表したが、成長スピードの加速により、2021年12月期及び2022年12月期の業績がそれぞれ計画値を上回った。さらに、外部環境やM&Aなどによる内部環境の変化もあり、2023年2月に中期経営計画を見直した。数値目標を、2025年12月期に売上高170億円、経常利益16.8億円、定常収入95億円、ROE13%以上としたが、現時点でこの目標値に変更はない。経常利益の目標値については開発投資に係る償却費の増加を織り込んだ数値であり注目に値する。中大規模顧客向け「＠rmsV6」については、すでに複数企業からの新規受注を獲得しており拡販が予想されることから、償却負担が軽くなる2026年12月期以降は加速度的な利益向上が見込めると弊社では見ている。
■Key Points
・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー
・2024年12月期も償却負担続くが、増収により11.0%の営業増益予想
・2025年12月期に経常利益16.8億円を目指す方針に変化なし
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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