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HENNGE:企業向けクラウドセキュリティサービスを提供、DX需要追い風に業績の2桁成長続くか
2024/10/01 10:40
*10:40JST HENNGE:企業向けクラウドセキュリティサービスを提供、DX需要追い風に業績の2桁成長続くか
HENNGE<4475>は、企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の提供を行っている。HENNGE One事業が2024年9月期第3四半期累計の売上高に対して92.3%、プロフェッショナル・サービス及びその他事業が7.7%を占める。現在の主要サービスである「HENNGE One」は、クラウド導入で生産性向上を図る企業に対し、利便性を損なうことなくセキュリティを強化するクラウドサービスである。単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするID統合機能のほか、特定の所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能を提供する「Identity」、メール誤送信やファイル共有設定ミス等に起因する、企業の機密情報等、重要なデータの漏えいを防止する「DLP」、ランサムウェアや標的型攻撃メールの対策等、企業のセキュリティレベルを向上させる「Cybersecurity」、これらを通して、企業に対して安全性と利便性のバランスのとれた現実解を提供する。2024年9月期第3四半期末時点の契約企業数は2,853社(前期末比243社増)、契約ユーザ数は247.8万人(同9.7万人増)。2,853社の多様な業種・業態での利用実績があり、東証上場企業の約17.7%が同社サービスを利用している。サービス料を年額で定額課金する収益モデルで、直近12か月の平均月次解約率は金額ベースで約0.44%となっている。
2024年9月期第3四半期累計の売上高は6,061百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は917百万円(同64.3%増)で着地した。2024年4月からの価格改定を契機とした解約や比較的大きめの企業の解約等も発生して解約率は上昇したが期初想定の範囲内で推移しており、低解約率による安定的で持続可能な成長モデルを維持している。なお新規顧客獲得は、中小規模の契約を安定して獲得できたものの、前述の解約増の影響もあり、契約企業数はQoQで61社となった。一方、価格改定の影響により、ARR(前年同期比16.1億円増)とARPU(同587円増)は大幅に上昇。2024年9月期の売上高は8,316百万円(前期比22.7%増)、営業利益は945百万円(同33.5%増)を見込む。
同社サービスはID統合やアクセス制限機能に加えて、メールやファイルの情報漏洩対策、サイバー攻撃への対策にも強く、競合が少ない市場でも優位性を確立している。国内企業では業務のクラウド化が進み始めてはいるものの、実際にクラウドの働き方を導入できている企業はまだ少ない。企業はDX・業務のクラウド化・SaaSを活用したワークスタイルへの移行を今後ますます加速していくため、同社にとっては大きな潜在マーケットが存在している。日本国内の地域別での潜在顧客分布でも東京以外の都市にも多くのマーケットが存在するため、東京だけでなく、販売パートナーとの連携強化による名古屋、大阪、福岡等での地域的な拡大を進めている。成長戦略として契約企業数とARPUの向上に注力し、ARRの持続的な成を掲げており、HENNGE One ARRのCAGRを20%台中盤にすることで2025年9月期末までにARR100億円以上を目指す。独自性の高いサービスを展開する中、市場環境の追い風も相まって今後も業績の2桁成長は続ききそうで、同社の動向に注目が集まろう。
<NH>
HENNGE<4475>は、企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の提供を行っている。HENNGE One事業が2024年9月期第3四半期累計の売上高に対して92.3%、プロフェッショナル・サービス及びその他事業が7.7%を占める。現在の主要サービスである「HENNGE One」は、クラウド導入で生産性向上を図る企業に対し、利便性を損なうことなくセキュリティを強化するクラウドサービスである。単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするID統合機能のほか、特定の所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能を提供する「Identity」、メール誤送信やファイル共有設定ミス等に起因する、企業の機密情報等、重要なデータの漏えいを防止する「DLP」、ランサムウェアや標的型攻撃メールの対策等、企業のセキュリティレベルを向上させる「Cybersecurity」、これらを通して、企業に対して安全性と利便性のバランスのとれた現実解を提供する。2024年9月期第3四半期末時点の契約企業数は2,853社(前期末比243社増)、契約ユーザ数は247.8万人(同9.7万人増)。2,853社の多様な業種・業態での利用実績があり、東証上場企業の約17.7%が同社サービスを利用している。サービス料を年額で定額課金する収益モデルで、直近12か月の平均月次解約率は金額ベースで約0.44%となっている。
2024年9月期第3四半期累計の売上高は6,061百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は917百万円(同64.3%増)で着地した。2024年4月からの価格改定を契機とした解約や比較的大きめの企業の解約等も発生して解約率は上昇したが期初想定の範囲内で推移しており、低解約率による安定的で持続可能な成長モデルを維持している。なお新規顧客獲得は、中小規模の契約を安定して獲得できたものの、前述の解約増の影響もあり、契約企業数はQoQで61社となった。一方、価格改定の影響により、ARR(前年同期比16.1億円増)とARPU(同587円増)は大幅に上昇。2024年9月期の売上高は8,316百万円(前期比22.7%増)、営業利益は945百万円(同33.5%増)を見込む。
同社サービスはID統合やアクセス制限機能に加えて、メールやファイルの情報漏洩対策、サイバー攻撃への対策にも強く、競合が少ない市場でも優位性を確立している。国内企業では業務のクラウド化が進み始めてはいるものの、実際にクラウドの働き方を導入できている企業はまだ少ない。企業はDX・業務のクラウド化・SaaSを活用したワークスタイルへの移行を今後ますます加速していくため、同社にとっては大きな潜在マーケットが存在している。日本国内の地域別での潜在顧客分布でも東京以外の都市にも多くのマーケットが存在するため、東京だけでなく、販売パートナーとの連携強化による名古屋、大阪、福岡等での地域的な拡大を進めている。成長戦略として契約企業数とARPUの向上に注力し、ARRの持続的な成を掲げており、HENNGE One ARRのCAGRを20%台中盤にすることで2025年9月期末までにARR100億円以上を目指す。独自性の高いサービスを展開する中、市場環境の追い風も相まって今後も業績の2桁成長は続ききそうで、同社の動向に注目が集まろう。
<NH>