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*11:04JST Ｊトラスト Research Memo（4）：日本金融事業は増収増益。営業利益率は41.7%の高水準を達成
■業績動向

2. 事業セグメント別動向
Jトラスト<8508>は、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在は日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業・不動産事業・投資事業の5事業セグメントを展開している。

(1) 日本金融事業
2024年12月期第2四半期の営業収益は8,033百万円（前年同期比17.8%増）、営業利益は3,353百万円（同47.6%増）となった。営業収益は証券事業やクレジット・信販業務の手数料収益の増加により、増収となった。営業利益が大幅増益となったのは、債権回収や信用保証業務が堅調に推移したことや買取債権に対する貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したことなどによる。通期業績予想に対する進捗率は、営業収益51.9%、営業利益58.6%と順調であった。営業利益率は41.7%の高水準を達成し、同社グループの業績を下支えする主力事業として業績に貢献している。

(株)日本保証における債務保証残高は、2024年6月末には2,432億円へ増加した。保証残高の8割を占める賃貸住宅ローン（アパートローン）保証のうち、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は引き続き順調に増加した。保証残高は、2024年12月末には合計2,500億円を計画している。

不動産関連保証業務における同社グループの強みは、市場ニーズに合わせたオーダーメイド型商品の開発力と独自の不動産ローン審査力である。同社グループが不動産の評価・審査と信用保証を担い、銀行が融資を行っているが、地域金融機関と提携することで賃貸住宅ローン（アパートローン）保証を中心に保証残高は右肩上がりで増加を続けてきた。しかし一部銀行の不正融資問題をきっかけに、アパートローン保証は以前のような勢いを失った状況が続いている。ただしアパートローンの期間は20年〜30年超と長期のため、その間は保証料収入が安定的に入ってくるほか、同社が保証する物件は東名阪の都市部、徒歩10分以内の駅近物件に集中しており、債務保証を行っている賃貸住宅の入居率は約95%を維持している。保証料が高いそのほかの保証（個人事業主への融資保証等）は近年競争が激化していることから取り扱いを抑え、保証料が低いものの貸倒リスクが小さいアパートローンへの有担保保証を増やし、ボリュームでカバーすることにより利益を確保してきた。

同社グループは保証残高の大幅な拡大を目指して様々な取り組みを行っている。従来からのアパートローン保証だけでなく、中古アパートローン・不動産担保ローン・クラウドファンディング（融資型/不動産投資型）の保証・不動産買取保証といった保証商品の多角化を推進しており、徐々にその成果が表れている。特にJグランド(株)（旧 日本ファンディング(株)）が注力している富裕層向け投資用高級一棟マンションの販売事業は、保証残高の積み上げにつながると期待される。また、Jトラストグローバル証券・提携銀行・日本保証の協業による富裕層向けの有価証券担保ローンも好調で、保証残高の増加に貢献している。さらに、Nexus Cardでは男性脱毛業界最大手の「メンズクリア」（(株)クリアが展開）など提携先を通じた割賦取扱高が増加しており、これによる割賦売掛金残高の増大も日本保証の保証残高を押し上げた。

サービサー業務では、パルティール債権回収(株)で債権の買い取りが進み、請求債権残高は2024年6月末には10,196億円へ増加した。債権回収における同社グループの強みは、多様な債権回収事業会社出身者のノウハウを結集した国内トップクラスの回収力にある。金融機関やカード会社などから債権を買い取る際の入札競争においても優位になるため、今後もこの強みを生かして事業拡大を進める方針である。国内事業での債権回収力の強さは、海外事業でも生かされている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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