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ハークスレイ Research Memo(7):2025年3月期は3期連続の増収増益を見込む
2024/09/05 11:07
*11:07JST ハークスレイ Research Memo(7):2025年3月期は3期連続の増収増益を見込む
■ハークスレイ<7561>の今後の見通し
2025年3月期は、売上高が前期比4.8%増の49,000百万円、営業利益が同0.6%増の2,450百万円、経常利益が同10.1%増の2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が、同12.4%増の1,800百万円と、3期連続の増収及び4期連続の増益を見込んでいる。
物流・食品加工事業は引き続き好調に推移し、2024年3月期に続き3セグメント中最大の売上高になると予想される。既存取引の拡大と新規取引先の獲得による稼働率の向上により、増収が見込まれる。弊社では前期比104.2%増の17,200百万円前後※と試算している。店舗アセット&ソリューション事業は、店舗リース・管理のストックを積み上げることにより成長を目指す。弊社試算では、売上高は同104.7%の16,500百万円前後※と、順調な拡大になると予想している。中食事業では、アフターコロナに移行し平時の経済活動に戻ってきた個人顧客のほか、2025年の大阪・関西万博開催をはじめとする各種イベントでの大型受注、貸し会議室や会館などにおける仕出料理の受注の獲得を目指す。「ほっかほっか亭」店舗数の減少と消費者の節約志向はネガティブな要素であるが、ケータリングサービスは各種イベントの復活による伸長も期待されており、これらも考慮し試算すると、売上高は前期比101.9%の17,200百万円前後※の安定成長になると予想している。第1四半期を終えて、売上高の進捗率は21.8%(前期は23.8%)とやや遅めの出だしとなったが、一過性の要因によるものであり通期目標に向けて懸念はない。
※ セグメント別の予想値は未開示であるため、弊社による試算を記している。セグメント調整額(消去及び全社)が2024年3月期と同水準かつ売上構成比が同程度であることを前提としている。
営業利益に関しては、2024年3月期並みの予想である。コロナ禍を契機に進めてきた事業構造改革により2025年3月期においても相対的に収益性の高い事業へのシフトが進み、利益拡大が予想される。セグメント別では、ストック収益が積み上がる店舗アセット&ソリューション事業と工場の高稼働が続く物流・食品加工事業の利益貢献が大きくなると見込んでいる。営業利益の第1四半期進捗率は28.6%(前期は19.2%)と通期目標に向け順調に推移した。弊社は、同社の業績予想はオーガニックな成長力を前提にやや保守的な数字であり、最低限のコミットメントであると考えている。中期経営目標の重点施策の1つであるM&A投資は、120億円を予算として冷凍食品製造企業などの食品製造業を中心に菓子製造業、農畜産物の生産・加工業を狙っている。2025年3月期中にM&Aが実行され、業績が拡大する可能性もあるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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■ハークスレイ<7561>の今後の見通し
2025年3月期は、売上高が前期比4.8%増の49,000百万円、営業利益が同0.6%増の2,450百万円、経常利益が同10.1%増の2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が、同12.4%増の1,800百万円と、3期連続の増収及び4期連続の増益を見込んでいる。
物流・食品加工事業は引き続き好調に推移し、2024年3月期に続き3セグメント中最大の売上高になると予想される。既存取引の拡大と新規取引先の獲得による稼働率の向上により、増収が見込まれる。弊社では前期比104.2%増の17,200百万円前後※と試算している。店舗アセット&ソリューション事業は、店舗リース・管理のストックを積み上げることにより成長を目指す。弊社試算では、売上高は同104.7%の16,500百万円前後※と、順調な拡大になると予想している。中食事業では、アフターコロナに移行し平時の経済活動に戻ってきた個人顧客のほか、2025年の大阪・関西万博開催をはじめとする各種イベントでの大型受注、貸し会議室や会館などにおける仕出料理の受注の獲得を目指す。「ほっかほっか亭」店舗数の減少と消費者の節約志向はネガティブな要素であるが、ケータリングサービスは各種イベントの復活による伸長も期待されており、これらも考慮し試算すると、売上高は前期比101.9%の17,200百万円前後※の安定成長になると予想している。第1四半期を終えて、売上高の進捗率は21.8%(前期は23.8%)とやや遅めの出だしとなったが、一過性の要因によるものであり通期目標に向けて懸念はない。
※ セグメント別の予想値は未開示であるため、弊社による試算を記している。セグメント調整額(消去及び全社)が2024年3月期と同水準かつ売上構成比が同程度であることを前提としている。
営業利益に関しては、2024年3月期並みの予想である。コロナ禍を契機に進めてきた事業構造改革により2025年3月期においても相対的に収益性の高い事業へのシフトが進み、利益拡大が予想される。セグメント別では、ストック収益が積み上がる店舗アセット&ソリューション事業と工場の高稼働が続く物流・食品加工事業の利益貢献が大きくなると見込んでいる。営業利益の第1四半期進捗率は28.6%(前期は19.2%)と通期目標に向け順調に推移した。弊社は、同社の業績予想はオーガニックな成長力を前提にやや保守的な数字であり、最低限のコミットメントであると考えている。中期経営目標の重点施策の1つであるM&A投資は、120億円を予算として冷凍食品製造企業などの食品製造業を中心に菓子製造業、農畜産物の生産・加工業を狙っている。2025年3月期中にM&Aが実行され、業績が拡大する可能性もあるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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