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*15:11JST 日プロ Research Memo（11）：株主還元は配当性向目標を66%に引き上げ、累進配当政策も導入
■日本プロセス<9651>の成長戦略

3. 株主還元策
株主還元策については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向を66%目標（従来はおおむね50%以上目標）とするとともに、新中期経営計画期間中については累進配当政策を導入する。この配当方針に基づいて2025年5月期の配当予想は前期比14.00円増配の52.00円（第2四半期末26.00円、期末26.00円）とした。6期連続増配で予想配当性向は66.6%となる。今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針としており、収益拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待されると弊社では考えている。


サステナビリティ経営
4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては、コーポレートガバナンス報告書の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。CSR（企業の社会的責任）活動の一環としては、原則として毎年税引後利益の1%を目途に寄付を実施している。2023年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ投資した。グリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する。2024年1月には令和6年能登半島地震による災害の被災地・被災者への支援義援金の寄付を行った。また同年5月には2団体（社会福祉法人慈徳院こどもの心のケアハウス嵐山学園、特定非営利活動法人Reach Alternatives）への寄付を行った。2団体を通して日本の将来の人材育成や、世界の紛争地域の人々が希望を取り戻すための活動に貢献する。


着実な成長の実現を評価、今後は成長スピード加速の可能性にも注目
5. アナリストの視点
同社は、多くの企業がひしめくシステム開発・ITサービス業界において、競合他社との差別化を図り、独自のポジションを確立している。社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性により、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築していることが強みだ。そして営業利益率は2023年5月期に10%超を達成、ROEは2024年5月期に7.1%まで上昇するなど、人材育成やT-SESのトータル度向上という戦略によって着実な成長を実現している。この点を弊社では高く評価している。さらに、従来の中期経営計画では経営目標数値を未公表としていたのに対して、新たな第7次中期経営計画では具体的な経営目標数値を公表していること、目標配当性向の引き上げや累進配当政策の導入を公表していることからも、持続的な成長への同社の自信度がうかがえるだけでなく、今後は成長スピードが加速する可能性もあるだろうと弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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