フィスコニュース


新興市場銘柄ダイジェスト:リネットジャパンは急騰、イオレがストップ高

*15:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リネットジャパンは急騰、イオレがストップ高
<9348> ispace 601 +9
上昇。本日、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション2への挑戦を記念した株主優待制度を実施すると発表し、好感されている。保有株式の単元数に応じ、株主限定ミッション2関連イベント参加への応募権利、RESILIENCE(レジリエンス)ランダーのLEDアクリルスタンド、ミッション2期間に撮影された株主限定特別写真等が提供される。24年9月末時点の株主名簿に記載または記録された株式1単元(100株)以上を保有している株主に提供する。

<3556> リネットジャパン 323 +53
急騰。本日、日本経済新聞電子板が、「環境省は2025年度の税制改正で、廃棄物処理の高度な技術を持つなどして国の認定を受けた事業者向けの法人税の減税措置を求める」と報じたことを受けて買われているようだ。同社は、自社サイトなどを通じて販売するリユース分野と、パソコンや携帯電話、使用済み小型電子機器のなどを全国の自治体と提携し宅配便を活用して回収サービスを行う小型家電リサイクル分野を展開している。

<4068> ベイシス 1215 +54
急騰。本日、半導体・電子部品、電子応用機器を国内外で販売するエレクトロニクス商社である丸文との協業を開始すると発表し、好材料視されているようだ。丸文が提供する無線エリア設計伴走サービスにおいて、NW機器ベンダーおよびローカル5G事業者とエンドユーザーとの伴走役として、機器設置の最適化に向けたサポートをより一層推進させていく。また丸文の新サービス「イーリス顧客ポータル」を活用し、サポート情報などを顧客自身で把握できるようにすることで、運用管理業務の軽減を支援していく。

<4019> スタメン 672 -1
もみ合い。スマホで毎日使える福利厚生サービス「TUNAGベネフィット」が、リリース10ヶ月で利用数200万件を突破したと発表した。TUNAGは組織の生産性向上や離職率の低減を目的に、社内コミュニケーションと情報共有を促進し従業員エンゲージメントを向上させるためのサービスで、利用企業数は900社を突破している。TUNAGベネフィットは、企業ごとに独自の福利厚生コンテンツを追加できる『カスタムクーポン』機能の追加など機能拡充を経ながら、順調に福利厚生クーポンの発行枚数を伸ばしている。

<2334> イオレ 724 +100
ストップ高。DEA、シンプレクスと、「Answer to Earn」について「らくらく連絡網」とのメディア連携を開始し、らくらく連絡網でのクイズ型広告の配信を開始することを発表した。「Answer to Earn」は、ユーザーがクイズやお題に答えることで報酬を獲得できるWeb3型広告サービスで、本連携により、らくらく連絡網に登録している700万人の会員に「Answer to Earn」による暗号資産をインセンティブとして活用したプロモーションや市場調査を行うことができる。

<4378> CINC 650 +19
反発。生成AIを活用したM&A仲介マッチングシステム「CAMM DB(キャムディービー)」を開発したと発表した。CAMM DBは、生成AIによってM&Aのニーズに関するデータベースを構築し、最適なマッチングを図るシステムで、現在のCAMM DBでは、買い手となる企業のM&A実績に関する約2万件のデータを自動で収集・分析できる。取得が難しいとされる未上場企業の情報を含めた膨大な買い手ニーズを参照できるため、売り手の選択肢を増やし、より精度高くマッチングすることができる。

<ST>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2024/11/28 15:00 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,557 銘柄
1,462 銘柄   売り
 
 
 
6861 キーエンス 買い転換
8035 東京エレクトロン 買い転換
3382 セブン&アイH 買い転換
6178 日本郵政 買い転換
8591 オリックス 売り転換



注目コラムランキング

 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS