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ネクスグループ Research Memo（8）：M&Aにより加わった2社の業績への寄与や全社損益の黒字化に期待（2）
2024/08/20 13:28
*13:28JST ネクスグループ Research Memo（8）：M&Aにより加わった2社の業績への寄与や全社損益の黒字化に期待（2）
■ネクスグループ<6634>の今後の見通し
今後も、コニカミノルタ<4902>の「FORXAI」をはじめ、ユースケース別のAIソフトウェア群を持つAI活用プラットフォームサービスのエッジデバイス認定の取得、AI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、各通信事業者の動作確認済端末認定を進めるとともに、AIによって解決したい課題を持つ顧客にスムーズな導入・活用を支援し、様々な業種業態におけるビジネス機会を創出していく。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野への展開が期待される技術であることから、将来的な収益拡大に寄与する可能性が高いと弊社では見ている。
データ通信端末については、5Gデータ端末「UNX-05G」を販売している。2023年11月期は、キャリアのインフラ展開が想定より遅れていたが、足元では日本全国の98%に基地局を展開する計画が進んでいる。また、企業や自治体などがそれぞれの敷地など特定のエリアに限ってスポット的に柔軟に構築できるローカル5Gにおいても、官民を挙げてさまざまな分野・業種で実証が行われ、コストや使いやすさなどを含めて中小企業や小規模案件にも適用できるようにするための取り組みが加速している。
既存のLTE製品の販売を継続するとともに、新たな5G製品の販売により、LTE製品から5G製品への切り替え需要を見込んでいる。また、NTTドコモが提供する3Gサービス「FOMA」については、2026年3月31日をもってサービス終了・停波することが決定している。通信回線を使ってコントロールされている機器の多くで3G回線が使われ続けていたため、M2M業界の各社ではマイグレーションと呼ばれる機器の入れ替えが必要となる段階にきている。4G・5G回線への移行需要は、同社事業にとって追い風になるものと弊社では考えている。5Gインフラの整備はスマートフォン向けが優先されており、IoT用の製品は出揃っていない。同様の端末が少ないなかで一定の競争優位性を有しており、同事業の今後の売上増強に大きく寄与するものと弊社では見ている。
(3) 暗号資産・ブロックチェーン事業
引き続きNCXCを利用したトークンエコノミーの形成と価値向上に取り組む。価値向上に向けた取り組みとしては、GameFi分野での活用を推進する。「NCXC GameFiプラットフォーム」のリリースに関しては、アライアンス先である東京通信グループ<7359>等、コンテンツを提供する各社の動向を注視しつつ、タイミングを見計らっている。GameFiは成長が著しい市場であるが、いくつかの課題が存在している。既存のGameFiで使用するトークンは、1ゲームに対して1トークンの発行が一般的である。そのため、ブームが一過性である場合、ユーザーの離脱によりトークンそのもののマーケットが崩壊するリスクを有している。また、ユーザー側は、始める際に高額なNFTの購入が必要なケースが多く、ゲーム会社側も、通常のゲーム開発に加えブロックチェーンの技術の開発や、自社トークンを発行し暗号資産取引所への上場が必要となる。同社が開発するGameFiプラットフォームでは、これらの問題点を解決し、ユーザーとゲーム会社の双方にとってサステナブルなサービスを提供する方針だ。今後は、同プラットフォームの開発と並行して、プラットフォーム上でゲームタイトルを提供するアライアンス先の開拓にも注力する。アライアンスに向けた交渉の中では「実際にプラットフォームを見てから検討したい」という意見も多いため、プラットフォームのリリース後に開拓の加速が期待される。暗号資産の価値向上にはユースケースを増やし流通を促進することが課題となることから、これらの取り組みは利用機会拡大に寄与すると弊社では見ている。
3. 弊社の見方
2024年11月期においては、M&Aによりケーエスピーとスケブの2社が新たに加わった。
ケーエスピーは、総合商社として30年以上の実績を誇り、既に一定の売上高と営業利益を有している。取得に際して発生したのれんも僅少であり、売上高と営業利益が直接寄与する。また、子会社化に伴い、ケーエスピーの代表取締役である駒田一央（こまだ かずお）氏が、同社の取締役に就任した。同氏は30年以上の会社経営を通じて、相応の経験とビジネス上の人脈を有している。上場企業とのコネクションはもとより、未上場企業とのネットワークも広く、M&Aや事業提携などの有力情報が取得できる。また、飲食サービスを提供する企業とのつながりも強く、同社の農業ICT事業における農産物販売の強化につながることが期待される。
スケブが運営している「Skeb」は、サービスの成長スピードが速く年々規模が拡大している。足元の成長も衰えておらず、2022年9月に発行した暗号通過「スケブコイン」が2024年5月にZaifへ上場した。利用者の25～30%程度が海外ユーザーであり、中国人の利用者も多いことから、暗号資産による決済を可能としたことで海外利用者のさらなる増加が期待できる。スケブは株式交換により取得しており、のれんの金額は約1,500百万円を見込んでいる。のれんの償却期間を仮に10年とした場合、年間150百万円程度の償却による損益への影響が生じるものの、事業を通じた営業キャッシュ・フローへの寄与額は相応の額が見込まれる。また、同社が発行するネクスコインとスケブコインとのトレード機能の実装なども可能性として考えられることから、暗号資産のユースケース向上によるシナジーも期待できると弊社では見ている。
ケーエスピー単体の2023年5月期の業績は、売上高1,483百万円（前期比10.3%増）、営業利益72百万円（同14.3%減）、スケブ単体の2023年1月期の業績は、売上高222百万円（同54.2%増）、営業利益43百万円（同330%増）となっており、同社の通期決算への影響が期待されることから上方修正の可能性もあると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜SO＞
■ネクスグループ<6634>の今後の見通し
今後も、コニカミノルタ<4902>の「FORXAI」をはじめ、ユースケース別のAIソフトウェア群を持つAI活用プラットフォームサービスのエッジデバイス認定の取得、AI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、各通信事業者の動作確認済端末認定を進めるとともに、AIによって解決したい課題を持つ顧客にスムーズな導入・活用を支援し、様々な業種業態におけるビジネス機会を創出していく。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野への展開が期待される技術であることから、将来的な収益拡大に寄与する可能性が高いと弊社では見ている。
データ通信端末については、5Gデータ端末「UNX-05G」を販売している。2023年11月期は、キャリアのインフラ展開が想定より遅れていたが、足元では日本全国の98%に基地局を展開する計画が進んでいる。また、企業や自治体などがそれぞれの敷地など特定のエリアに限ってスポット的に柔軟に構築できるローカル5Gにおいても、官民を挙げてさまざまな分野・業種で実証が行われ、コストや使いやすさなどを含めて中小企業や小規模案件にも適用できるようにするための取り組みが加速している。
既存のLTE製品の販売を継続するとともに、新たな5G製品の販売により、LTE製品から5G製品への切り替え需要を見込んでいる。また、NTTドコモが提供する3Gサービス「FOMA」については、2026年3月31日をもってサービス終了・停波することが決定している。通信回線を使ってコントロールされている機器の多くで3G回線が使われ続けていたため、M2M業界の各社ではマイグレーションと呼ばれる機器の入れ替えが必要となる段階にきている。4G・5G回線への移行需要は、同社事業にとって追い風になるものと弊社では考えている。5Gインフラの整備はスマートフォン向けが優先されており、IoT用の製品は出揃っていない。同様の端末が少ないなかで一定の競争優位性を有しており、同事業の今後の売上増強に大きく寄与するものと弊社では見ている。
(3) 暗号資産・ブロックチェーン事業
引き続きNCXCを利用したトークンエコノミーの形成と価値向上に取り組む。価値向上に向けた取り組みとしては、GameFi分野での活用を推進する。「NCXC GameFiプラットフォーム」のリリースに関しては、アライアンス先である東京通信グループ<7359>等、コンテンツを提供する各社の動向を注視しつつ、タイミングを見計らっている。GameFiは成長が著しい市場であるが、いくつかの課題が存在している。既存のGameFiで使用するトークンは、1ゲームに対して1トークンの発行が一般的である。そのため、ブームが一過性である場合、ユーザーの離脱によりトークンそのもののマーケットが崩壊するリスクを有している。また、ユーザー側は、始める際に高額なNFTの購入が必要なケースが多く、ゲーム会社側も、通常のゲーム開発に加えブロックチェーンの技術の開発や、自社トークンを発行し暗号資産取引所への上場が必要となる。同社が開発するGameFiプラットフォームでは、これらの問題点を解決し、ユーザーとゲーム会社の双方にとってサステナブルなサービスを提供する方針だ。今後は、同プラットフォームの開発と並行して、プラットフォーム上でゲームタイトルを提供するアライアンス先の開拓にも注力する。アライアンスに向けた交渉の中では「実際にプラットフォームを見てから検討したい」という意見も多いため、プラットフォームのリリース後に開拓の加速が期待される。暗号資産の価値向上にはユースケースを増やし流通を促進することが課題となることから、これらの取り組みは利用機会拡大に寄与すると弊社では見ている。
3. 弊社の見方
2024年11月期においては、M&Aによりケーエスピーとスケブの2社が新たに加わった。
ケーエスピーは、総合商社として30年以上の実績を誇り、既に一定の売上高と営業利益を有している。取得に際して発生したのれんも僅少であり、売上高と営業利益が直接寄与する。また、子会社化に伴い、ケーエスピーの代表取締役である駒田一央（こまだ かずお）氏が、同社の取締役に就任した。同氏は30年以上の会社経営を通じて、相応の経験とビジネス上の人脈を有している。上場企業とのコネクションはもとより、未上場企業とのネットワークも広く、M&Aや事業提携などの有力情報が取得できる。また、飲食サービスを提供する企業とのつながりも強く、同社の農業ICT事業における農産物販売の強化につながることが期待される。
スケブが運営している「Skeb」は、サービスの成長スピードが速く年々規模が拡大している。足元の成長も衰えておらず、2022年9月に発行した暗号通過「スケブコイン」が2024年5月にZaifへ上場した。利用者の25～30%程度が海外ユーザーであり、中国人の利用者も多いことから、暗号資産による決済を可能としたことで海外利用者のさらなる増加が期待できる。スケブは株式交換により取得しており、のれんの金額は約1,500百万円を見込んでいる。のれんの償却期間を仮に10年とした場合、年間150百万円程度の償却による損益への影響が生じるものの、事業を通じた営業キャッシュ・フローへの寄与額は相応の額が見込まれる。また、同社が発行するネクスコインとスケブコインとのトレード機能の実装なども可能性として考えられることから、暗号資産のユースケース向上によるシナジーも期待できると弊社では見ている。
ケーエスピー単体の2023年5月期の業績は、売上高1,483百万円（前期比10.3%増）、営業利益72百万円（同14.3%減）、スケブ単体の2023年1月期の業績は、売上高222百万円（同54.2%増）、営業利益43百万円（同330%増）となっており、同社の通期決算への影響が期待されることから上方修正の可能性もあると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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