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*17:06JST 明豊ファシリティワークス---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、各セグメントともに順調に推移
明豊ファシリティワークス<1717>は9日、2025年3月期第1四半期（24年4月6月）決算を発表した。売上高が前年同期比24.9%増の12.45億円、営業利益が同163.1%増の2.99億円、経常利益が同161.3%増の2.99億円、四半期純利益が同176.8%増の2.19億円となった。

オフィス事業の売上高は前年同期比73.7%増の2.84億円となった。同社のCM（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）手法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、PM（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで、ワンストップで高度な専門性による支援が可能である。企業がアフターコロナや更にその先への新たな働き方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。

CM事業の売上高は同2.3%増の6.60億円となった。地方自治体庁舎や国立大学を始めとする数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、大手IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。当第1四半期は、国土交通省の「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から11年連続での公募選定となった。その他、多くの地方自治体における施設建設や公共施設マネジメント等に関するプロポーザルに応募し、審査の結果、当社が発注者支援事業者として数多くの公共プロジェクトで選定された。

CREM事業の売上高は同65.6%増の2.12億円となった。同社技術者集団による透明なプロセス（CM手法）と独自システムの活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための仕様・システムの最適化更新支援等を行っている。当第1四半期も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCCコスト削減等を提供した。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化する、「CMの価値提供」が評価された。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同47.5%増の0.88億円となった。同社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、同社が顧客の働き方や施設の維持保全等に係るDX化を推進するDX支援事業のサービス提供を2021年以来行っている。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、建設プロジェクトや多拠点施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPSへのニーズが高まっている。独自システムの機能に更に新しい機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、DX援事業に多くの引き合いを得ている。

2025年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比0.6%増の53.00億円、営業利益は同2.0%増の10.90億円、経常利益が同1.8%増の10.90億円、当期純利益が同1.2%増の8.00億円とする期初計画を据え置いている。



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