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キャリアリンク---1Qは減収なるも製造系人材サービス事業が2ケタ増収増益に
2024/08/15 12:39
*12:39JST キャリアリンク---1Qは減収なるも製造系人材サービス事業が2ケタ増収増益に
キャリアリンク<6070>は14日、2025年3月期第1四半期(24年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%減の102.01億円、営業利益が同0.0%増の8.26億円、経常利益が同0.5%減の8.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.7%増の5.64億円となった。
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比14.9%減の83.92億円、営業利益は同2.8%減の7.58億円となった。BPO関連事業部門の売上高は前年同期比16.2%減の62.20億円となった。地方自治体取引において、各種給付金支給案件を中心に未取引先開拓と地方自治体窓口業務などについて受注業務領域拡大を積極的に推進するとともに大手BPO事業者等からは、中央官庁を事業者とする受注案件が順調に推移したが、前年第1四半期に稼働していた大型福利厚生関連BPO案件終了の影響などがあった。CRM関連事業部門の売上高は前年同期比34.7 %減の4.07億円となった。首都圏、地方支店双方において前期受注した大型案件が規模縮小したにも拘らずこれを挽回するに至らなかった。一般事務事業部門の売上高は前年同期比11.0%増の14.06億円となった。地方自治体及び大手BPO事業者向けに新規案件が順調に推移した他、金融機関向け既存派遣案件の受注が堅調に推移した。
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比17.62%増の17.36億円、営業利益は同64.6%増の0.59億円となった。食品加工部門は、外食関連、弁当・総菜、缶詰を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門においても円安の影響から一部企業からの受注量が減少したが、既存取引先だけでなく新規取引先開拓にも注力した結果、住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が増加した。
その他の事業の売上高は前年同期比1.1%増の0.72億円、営業利益は同10.6%減の0.09億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービス社の子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の480.00億円、営業利益が同6.6%増の34.95億円、経常利益が同6.4%増の34.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の23.89億円とする期初計画を据え置いている。
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キャリアリンク<6070>は14日、2025年3月期第1四半期(24年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%減の102.01億円、営業利益が同0.0%増の8.26億円、経常利益が同0.5%減の8.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.7%増の5.64億円となった。
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比14.9%減の83.92億円、営業利益は同2.8%減の7.58億円となった。BPO関連事業部門の売上高は前年同期比16.2%減の62.20億円となった。地方自治体取引において、各種給付金支給案件を中心に未取引先開拓と地方自治体窓口業務などについて受注業務領域拡大を積極的に推進するとともに大手BPO事業者等からは、中央官庁を事業者とする受注案件が順調に推移したが、前年第1四半期に稼働していた大型福利厚生関連BPO案件終了の影響などがあった。CRM関連事業部門の売上高は前年同期比34.7 %減の4.07億円となった。首都圏、地方支店双方において前期受注した大型案件が規模縮小したにも拘らずこれを挽回するに至らなかった。一般事務事業部門の売上高は前年同期比11.0%増の14.06億円となった。地方自治体及び大手BPO事業者向けに新規案件が順調に推移した他、金融機関向け既存派遣案件の受注が堅調に推移した。
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比17.62%増の17.36億円、営業利益は同64.6%増の0.59億円となった。食品加工部門は、外食関連、弁当・総菜、缶詰を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門においても円安の影響から一部企業からの受注量が減少したが、既存取引先だけでなく新規取引先開拓にも注力した結果、住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が増加した。
その他の事業の売上高は前年同期比1.1%増の0.72億円、営業利益は同10.6%減の0.09億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービス社の子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の480.00億円、営業利益が同6.6%増の34.95億円、経常利益が同6.4%増の34.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の23.89億円とする期初計画を据え置いている。
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