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CDG---2Qセールスプロモーション領域の付加価値の向上や仕組化ビジネスを強化
2024/08/09 11:21
*11:21JST CDG---2Qセールスプロモーション領域の付加価値の向上や仕組化ビジネスを強化
CDG<2487>は8日、2024年12月期第2四半期(24年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%減の41.98億円、営業損失が1.54億円(前年同期は0.12億円の損失)、経常損失が1.13億円(同0.04億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が0.83億円(同0.48億円の利益)となった。
同社グループでは、体験価値がコロナ禍を経て変容し、一般消費者の体験消費が消費全体を牽引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っている。これは、IP(コンテンツライセンス)を消費者が行動変容を起こす起点、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる体験と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めている。またこれらと同時に、同社グループが築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化した。具体的には、1.デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、2.顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、3.高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、同社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進していくとしている。特に、注力しているBPOサービスにおいては、販促資材品の調達業務を一括管理することができる新プラットフォーム「Tas-Karu-Sys」の提供を当期から開始し、顧客の事業運営を内部からサポートするとともに、安定的な収益獲得に向け更なる拡販を目指している。
業界別の販売状況としては、取引先グループ企業において複数企業の新規受託に成功し外食・各種サービス業界において売上が伸長したが、流通・小売業界においては、期初に見込んでいた大型案件を獲得できず苦戦した。
2024年12月期通期については、売上高が前期比2.8%減の110.00億円、営業利益が同12.8%減の4.00億円、経常利益が同4.3%減の4.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%減の3.25億円とする7月12日に修正した連結業績予想を据え置いている。
同日、株式会社CLホールディングスによる同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年12月期の配当予想を修正し、2024年12月期の期末配当を行わないこと、及び株主優待制度を廃止することを発表した。
<SO>
CDG<2487>は8日、2024年12月期第2四半期(24年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%減の41.98億円、営業損失が1.54億円(前年同期は0.12億円の損失)、経常損失が1.13億円(同0.04億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が0.83億円(同0.48億円の利益)となった。
同社グループでは、体験価値がコロナ禍を経て変容し、一般消費者の体験消費が消費全体を牽引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っている。これは、IP(コンテンツライセンス)を消費者が行動変容を起こす起点、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる体験と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めている。またこれらと同時に、同社グループが築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化した。具体的には、1.デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、2.顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、3.高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、同社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進していくとしている。特に、注力しているBPOサービスにおいては、販促資材品の調達業務を一括管理することができる新プラットフォーム「Tas-Karu-Sys」の提供を当期から開始し、顧客の事業運営を内部からサポートするとともに、安定的な収益獲得に向け更なる拡販を目指している。
業界別の販売状況としては、取引先グループ企業において複数企業の新規受託に成功し外食・各種サービス業界において売上が伸長したが、流通・小売業界においては、期初に見込んでいた大型案件を獲得できず苦戦した。
2024年12月期通期については、売上高が前期比2.8%減の110.00億円、営業利益が同12.8%減の4.00億円、経常利益が同4.3%減の4.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%減の3.25億円とする7月12日に修正した連結業績予想を据え置いている。
同日、株式会社CLホールディングスによる同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年12月期の配当予想を修正し、2024年12月期の期末配当を行わないこと、及び株主優待制度を廃止することを発表した。
<SO>