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富士紡ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、研磨材事業・化学工業品事業が好調に推移
2024/08/02 13:26
*13:26JST 富士紡ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、研磨材事業・化学工業品事業が好調に推移
富士紡ホールディングス<3104>は31日、2025年3月期第1四半期(24年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.0%増の103.81億円、営業利益が同244.4%増の15.46億円、経常利益が同111.2%増の16.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同87.7%増の10.77億円となった。
研磨材事業の売上高は前年同期比18.30億円増の46.19億円、営業利益は同10.53億円増の11.47億円となった。世界の半導体市場は、2023年前半に底打ちした後、2024年前半にかけて緩やかな回復が続いている。そのような状況の中、主力の超精密加工用研磨材において、半導体デバイス用途(CMP)は、生成AIの急速な普及に伴うメモリや最先端ロジック向け半導体の需要増加、増産に伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより、受注が増加した。シリコンウエハー用途は市場の過剰在庫が解消されつつあり、回復基調となった。ハードディスク用途もデータセンター向け需要が戻りつつある一方、液晶ガラス用途は、足元のパネル市況の低迷が長期化する中、受注が低調に推移した。パワー半導体用途は、電気自動車(EV)シフトの鈍化により、在庫調整の傾向にあるものの、新規顧客からの案件獲得などもあり堅調な受注が続いた。
化学工業品事業の売上高は同1.44億円増の32.96億円、営業利益は同1.26億円増の2.70億円となった。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、昨年来の中国経済低調の影響が継続しているものの、在庫調整の一巡により、電子材料を含め徐々に需要回復の兆しが見え始めている。また、新規製品への取組が奏功し、工場の稼働は前四半期対比で改善した。
生活衣料事業の売上高は同0.52億円増の17.96億円、営業利益は同0.19億円減の1.84億円となった。繊維素材は、物流費や原材料費の高騰によるコストアップに加えて、円安が影響し、厳しい環境が続いた。繊維製品は、物価の上昇が続き実質賃金が減少しているため、消費者の買い控えの傾向が続いた。また、ネット販売では、継続的なSNS、検索広告などのWebマーケティングの強化に加え、ネット専用製品を拡充し、効果的な商品訴求を図った。一方、高品質な日本製品が評価され、海外向け販売は好調に推移した。利益面については、円安の進行による原材料や資材などの価格高騰が続いており、粗利率が低下した。
その他の売上高は同1.58億円減の6.67億円、営業損失は0.56億円(前年同期は0.07億円の利益)となった。化成品部門は、医療機器用部品がユーザーの増産体制立ち上げ遅れの影響で減収減益となった。金型部門は、自動車用金型の新規案件は昨年比で増加しているが、自動車メーカーの品質不正問題等により、依然として厳しい状況にある。加えて、事務機器用金型も開発案件の端境期であることや、車載コネクタやスマホ向けホットランナーの引き合いも低調であり、非常に厳しい状況が続いている。貿易部門は、コロナ特需の反動と在庫調整があり減収減益となった。
2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比18.3%増の427.00億円、営業利益が同91.6%増の54.00億円、経常利益が同70.9%増の56.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同79.5%増の38.00億円としている。
<SO>
富士紡ホールディングス<3104>は31日、2025年3月期第1四半期(24年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.0%増の103.81億円、営業利益が同244.4%増の15.46億円、経常利益が同111.2%増の16.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同87.7%増の10.77億円となった。
研磨材事業の売上高は前年同期比18.30億円増の46.19億円、営業利益は同10.53億円増の11.47億円となった。世界の半導体市場は、2023年前半に底打ちした後、2024年前半にかけて緩やかな回復が続いている。そのような状況の中、主力の超精密加工用研磨材において、半導体デバイス用途(CMP)は、生成AIの急速な普及に伴うメモリや最先端ロジック向け半導体の需要増加、増産に伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより、受注が増加した。シリコンウエハー用途は市場の過剰在庫が解消されつつあり、回復基調となった。ハードディスク用途もデータセンター向け需要が戻りつつある一方、液晶ガラス用途は、足元のパネル市況の低迷が長期化する中、受注が低調に推移した。パワー半導体用途は、電気自動車(EV)シフトの鈍化により、在庫調整の傾向にあるものの、新規顧客からの案件獲得などもあり堅調な受注が続いた。
化学工業品事業の売上高は同1.44億円増の32.96億円、営業利益は同1.26億円増の2.70億円となった。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、昨年来の中国経済低調の影響が継続しているものの、在庫調整の一巡により、電子材料を含め徐々に需要回復の兆しが見え始めている。また、新規製品への取組が奏功し、工場の稼働は前四半期対比で改善した。
生活衣料事業の売上高は同0.52億円増の17.96億円、営業利益は同0.19億円減の1.84億円となった。繊維素材は、物流費や原材料費の高騰によるコストアップに加えて、円安が影響し、厳しい環境が続いた。繊維製品は、物価の上昇が続き実質賃金が減少しているため、消費者の買い控えの傾向が続いた。また、ネット販売では、継続的なSNS、検索広告などのWebマーケティングの強化に加え、ネット専用製品を拡充し、効果的な商品訴求を図った。一方、高品質な日本製品が評価され、海外向け販売は好調に推移した。利益面については、円安の進行による原材料や資材などの価格高騰が続いており、粗利率が低下した。
その他の売上高は同1.58億円減の6.67億円、営業損失は0.56億円(前年同期は0.07億円の利益)となった。化成品部門は、医療機器用部品がユーザーの増産体制立ち上げ遅れの影響で減収減益となった。金型部門は、自動車用金型の新規案件は昨年比で増加しているが、自動車メーカーの品質不正問題等により、依然として厳しい状況にある。加えて、事務機器用金型も開発案件の端境期であることや、車載コネクタやスマホ向けホットランナーの引き合いも低調であり、非常に厳しい状況が続いている。貿易部門は、コロナ特需の反動と在庫調整があり減収減益となった。
2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比18.3%増の427.00億円、営業利益が同91.6%増の54.00億円、経常利益が同70.9%増の56.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同79.5%増の38.00億円としている。
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