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*15:49JST 川崎地質：地質調査は幅広い業界から需要増加の可能性
川崎地質<4673>は、地質調査会社で自然災害・防災関連業務、インフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー事業、海洋資源開発・防衛力整備事業などを展開している。

地質調査会社は、規模の小さい企業も含めると全国に数百社はあるが、幅広く総合的に地質調査を実施し、斜面や河川堤防など土構造物の安定問題などの建設コンサルタント業務に明るい事などの観点から、同社のほかに応用地質<9755>、基礎地盤コンサルタンツなどが業界大手となっている。中でも、同社は1943年創業と歴史があり、地質調査業務の割合が大きい。また、海洋調査の専門部署を保有して国土交通省や経済産業省、海上保安庁などの海洋調査業務に多くの実績を有し、地質調査を陸域から海域までカバーして実施できる優位性を持つ。さらに、地中レーダ探査では、特化技術を活かして下水管等のより深い位置にある異常を早期に発見し予防保全的維持管理に貢献するビジネスに取り組んでいる。

24年11月期上期の売上高は前年同期比5.7%増の4,509百万円、営業利益は同77.2％増の269百円で着地した。点検、診断など予防保全業務に注力したほか、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等に取り組み、受注高は7,893百万円（同24.8％増）となった。同社は官公庁・公共企業体などの公共部門との取引率が高いことから、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中する季節性がある。官公庁、民間企業を比較した場合、顧客の割合は5割ずつとなっているようだ。通期の売上高は前期比0.8％増の9,300百万円、営業利益は同3.4倍の390百万円の見通しとなっている。

業界構造としては、受注競争が激しくなったほか、天候の影響に左右されやすく現場作業で事故・トラブル回避に一定の負荷がかかることなどから利益率が他業種と比較すると低い傾向がある。ただ、政府が国土強靭化計画を掲げる中、公共工事を取り巻く市場環境は追い風が続いている。防衛関連にも予算が膨らんでおり、空港や駐屯地の老朽化・耐震化の調査など防衛省からの調査の依頼が増えていくことが想定される。また、再生可能エネルギー関連では洋上風力に関する海上の地質調査が増加し、原子力発電でも地質調査は密接に関連しているほか、国内では自然災害は避けては通れず、防災・減災関連でも需要は続いていく。さらに、同社では利益率の高い設計コンサルティングの業務割合も増やすべく数年前から活動しており、利益率の改善も中長期的に進む可能性がある。創業来から地質調査に携わり、業績とともに株価も回復基調にある同社の今後の動向に注目しておきたい。



＜NH＞