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*14:49JST 日産東ＨＤ Research Memo（9）：重点戦略は電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業
■中期経営計画

3. 中期経営計画の重点戦略
日産東京販売ホールディングス<8291>は、「CASE」を前提に電動車と先進の安全・運転支援技術を搭載した車を拡販するとともに、企業理念を通じ長期的にサステナビリティ経営を実践していく考えである。こうした考えに即した展開している電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という3つ重点戦略は、リバイズによって目標など数値の変更はあるかもしれないが、今後も変わらないと思われる。

(1) 電動化リーダー
電動化リーダーとは、EVなど電動車のパイオニアとしての強みを生かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。国産メーカーでは日産自動車以外にほとんど本格参入していないにもかかわらず、EVに対する消費者の関心は高く、EVの購入意欲が高まっている。そこで同社は、販売・営業体制、整備体制・設備、急速充電器網など14年以上にわたって蓄積してきたEVのノウハウやインフラを生かし、早期に電動車販売比率90%以上（すでに達成済みで上方修正の可能性あり）、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。日産自動車も2030年度までの10年で新型EV15車種をグローバルに投入する計画になっており、同社もサクラやリーフ、アリア、今後登場する予定の新型車などEVの販売を一段と強化していく予定である。また、EVを販売することで、CO2排出量1.6万トン削減やEV給電による災害対応、再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、環境や社会に対し直接的な貢献を強める考えである。

(2) 安全・運転支援技術
同社は、先進の安全・運転支援技術による安心と安全をより多くの顧客に提供し、それを支える整備体制で日々の安心と安全もサポートしていく方針である。このため、試乗車1,400台を配備して店舗での試乗機会を増やすとともに、「e-シェアモビ」などを生かして、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げる。また、車載式故障診断装置の全店配備や特定整備制度の認証取得に向けた最新整備機器の導入、すでに一日の長がある整備士のさらなる技術力向上、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築も進める考えである。また、先進運転支援システム「プロパイロット」を主要車種の97%に標準装備またはオプション設定されている。ちなみに現在のプロパイロットは、バージョン1.0から、カーナビゲーションと連動した高速道路上でのレーンチェンジや手離し運転などができる2.0へと進化している。ただし、ドライバーが監視し続ける必要がまだあるなど制約もある※。

※詳細は同社または日産自動車のホームページを参照。


(3) モビリティ事業
モビリティ事業の強化により、所有からリースやシェアへシフトするというトレンドに的確に対応していく方針である。1997年から展開している新車個人リース「P.O.P」は、そのノウハウをベストプラクティスとして全社で生かしており、顧客へのベネフィットを訴求することで、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、「P.O.P」は早期の買い替えを通じて同社の新車販売の拡大にも貢献する事業として急成長を開始、今後さらなる成長が期待されている。また、「P.O.P」の好調を受けて中古車個人リースにも参入、順調な立ち上げとなったようだ。モビリティ事業ではほかに、レンタカーを全店に配備するとともに運用台数を増強、日産自動車の先端技術が体験できるカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」へのEV車サクラやe-POWER車セレナなどの配備も拡大した。これにより、顧客の利便性を向上するとともに、電動車を運転する機会の拡大や、プロパイロット2.0など先進運転支援技術へのタッチポイントの広げ、同社のEVやe-POWERに対する理解を促していく考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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