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ヒーハイスト Research Memo(7):主に3つの重点施策を推進。製品群の見直し(スクラップ&ビルド)も検討
2024/06/19 12:47
*12:47JST ヒーハイスト Research Memo(7):主に3つの重点施策を推進。製品群の見直し(スクラップ&ビルド)も検討
■中長期の展望
ヒーハイスト<6433>では2023年6月27日に中期経営計画を発表し、今後の中期的戦略(重点施策)として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」「稼働率の平準化(機会損失の回避)」を掲げている。さらに今後は、低採算製品からの撤退を検討し、リソースを高収益製品に集中すること(製品群のスクラップ&ビルド)を進める予定だ。
(1) スマート生産
中長期のトレンドに合った設備を揃え、生産能力を生かした計画を立て、計画どおりに出来高を毎日達成する生産を言う。また、直動機器のリニア製品においては、顧客からの注文(仕様)に合わせて生産するものが多い。そのため、営業部門が得た顧客からの要望・仕様を的確に製造部門へ伝え、最終的に顧客が満足・納得する製品を納めることが重要だ。営業・製造情報を一元管理し、計画どおり安定した生産が行えるような「スマート生産」を推進する。その結果として、生産数が増加し、生産コストを下げることを目指す。
この計画に沿って、直動機器の増産のために、「新工場棟」の建設を同社埼玉工場の敷地内に進めていたが、2023年4月に竣工した。この工場を建設した理由として同社は、「デジタル化の進展で、半導体の需要は年々高まっていることや、自動化関連及び医療関連の需要が伸長しており、既存の工場は高稼働状態が続いているため、製品の供給に将来支障をきたす状況が予測される。また新型コロナウイルス感染症流行の収束後を見据えた設備投資計画において、既存工場が手狭になることも予測される。このため、直動機器のスマート生産体制の確立を目的として、埼玉工場に新工場棟を新設し、生産の増強を図る」と述べていた。投資額は約200百万円(生産設備、移動費用は含まず)で、自己資金と借入金で賄った。これにより、直動機器の生産性は一段と向上し、受注が上向いた時には採算性は大きく向上するものと期待される。
(2) 直動機器の製品力強化
同社の主要顧客であるTHKは、「2022年12月期決算説明会資料」の中で、「産業機器事業+その他」の売上高を2022年12月期の2,821億円から2026年12月期に3,650億円(2022年12月期比29.4%増)を目指すことを発表しているが、現在(2024年12月期第1四半期決算発表時点)でもこの目標は変わっていないようだ。これに合わせて同社でも、「製品力の強化」と「生産能力の向上」を図っていく考えだ。
各種機械に使われる製品市場において、同社はストレート型ではトップシェアを誇っているが、フランジ付きではシェアが低くフランジ付きの生産力強化を図っている。また、THK向けに新製品をラインナップし、直動機器の製品力強化も図っており、THK向けOEM品としてTHKブランドをどこまで生かせるかが重要課題だろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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■中長期の展望
ヒーハイスト<6433>では2023年6月27日に中期経営計画を発表し、今後の中期的戦略(重点施策)として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」「稼働率の平準化(機会損失の回避)」を掲げている。さらに今後は、低採算製品からの撤退を検討し、リソースを高収益製品に集中すること(製品群のスクラップ&ビルド)を進める予定だ。
(1) スマート生産
中長期のトレンドに合った設備を揃え、生産能力を生かした計画を立て、計画どおりに出来高を毎日達成する生産を言う。また、直動機器のリニア製品においては、顧客からの注文(仕様)に合わせて生産するものが多い。そのため、営業部門が得た顧客からの要望・仕様を的確に製造部門へ伝え、最終的に顧客が満足・納得する製品を納めることが重要だ。営業・製造情報を一元管理し、計画どおり安定した生産が行えるような「スマート生産」を推進する。その結果として、生産数が増加し、生産コストを下げることを目指す。
この計画に沿って、直動機器の増産のために、「新工場棟」の建設を同社埼玉工場の敷地内に進めていたが、2023年4月に竣工した。この工場を建設した理由として同社は、「デジタル化の進展で、半導体の需要は年々高まっていることや、自動化関連及び医療関連の需要が伸長しており、既存の工場は高稼働状態が続いているため、製品の供給に将来支障をきたす状況が予測される。また新型コロナウイルス感染症流行の収束後を見据えた設備投資計画において、既存工場が手狭になることも予測される。このため、直動機器のスマート生産体制の確立を目的として、埼玉工場に新工場棟を新設し、生産の増強を図る」と述べていた。投資額は約200百万円(生産設備、移動費用は含まず)で、自己資金と借入金で賄った。これにより、直動機器の生産性は一段と向上し、受注が上向いた時には採算性は大きく向上するものと期待される。
(2) 直動機器の製品力強化
同社の主要顧客であるTHKは、「2022年12月期決算説明会資料」の中で、「産業機器事業+その他」の売上高を2022年12月期の2,821億円から2026年12月期に3,650億円(2022年12月期比29.4%増)を目指すことを発表しているが、現在(2024年12月期第1四半期決算発表時点)でもこの目標は変わっていないようだ。これに合わせて同社でも、「製品力の強化」と「生産能力の向上」を図っていく考えだ。
各種機械に使われる製品市場において、同社はストレート型ではトップシェアを誇っているが、フランジ付きではシェアが低くフランジ付きの生産力強化を図っている。また、THK向けに新製品をラインナップし、直動機器の製品力強化も図っており、THK向けOEM品としてTHKブランドをどこまで生かせるかが重要課題だろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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