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パパネッツ Research Memo（6）：「建物定期巡回サービス」が引き続き堅調に推移（1）
2024/06/18 15:06
*15:06JST パパネッツ Research Memo（6）：「建物定期巡回サービス」が引き続き堅調に推移（1）
■今後の見通し
1. 2025年2月期の業績見通し
パパネッツ<9388>の2025年2月期の業績予想は、売上高は前期比11.4%増の5,004百万円、営業利益は同5.4%増の355百万円、経常利益は同3.2%減の330百万円、当期純利益は同8.5%減の215百万円の見込みである。今後、経済活動がコロナ禍以前の状態に近づくことが期待される。さらに為替の変動などの影響で、外国人観光客の需要がさらに増加すると見られる。それを受けて、「管理会社サポート事業」では人財の共育と採用を進め、実務の効率化とDXの活用を組み合わせることでさらなる顧客獲得を見込んでいる。また、外国人観光客の増加によりマンスリーマンションへの需要が引き続き増加するため、「マンスリーマンションサポートサービス」では、新規設営や退去後の清掃業務も増えることが期待される。「インテリア・トータルサポート事業」では、ハウスメーカー向けに新サービスを展開し、通常の家具配送業務を超えてさらに事業を成長させる計画である。
2021年6月から施行されている賃貸住宅管理業法では想定管理戸数が200戸以上の不動産賃貸管理業を行う企業は国土交通省への登録が必要になり、実務経験者や有資格者による重要事項説明や書面の交付を義務付けられることとなった。今まで定期巡回を行っていなかった管理会社も物件オーナーへの報告義務が生じるため、今後も引き続き、引き合いが増えることが予想される。
2. 中期事業計画
同社は、「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業を強化しながら、幅広い顧客サービスを提供し、社会貢献できる事業の拡大を目指す「中期事業計画」を策定している。
中期経営目標として、1) 人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業、2) 必要とされる企業となるため、情報に対して、変化ができる企業、3) 関係する人達が、未来に向かえるサポートができる企業、4) 世の中にない、「御用聴き」になれる気付きを創る、5) 小さなことが大きなことへの第一歩 小さなことができないものは大きなことはできない、の5つを挙げている。同社は、人と人をつなぎ社会の問題を解決する企業として、全社を挙げて「お困りごと」に対応し、第32期までに売上を15%増加させる目標を掲げている。また、賃貸住宅管理の市場シェアを0.76%から3%へ拡大し、未来志向のサポートを提供することで、必要とされる企業になることを目指している。さらに、新規事業を通じてパートナーが活躍できる環境を整え、サステナビリティへの取り組みを強化していく。
(1) 人財確保・人財育成
同社が活動する業界は労働集約型産業であり、継続的な発展のためには人財の確保・人財育成は最重要課題である。新規採用のほか事業展開等を勘案して適時採用し、独自のカリキュラムを用いた「人財共育」、外部のノウハウの活用などを積極的に取り入れている。2024年4月には採用予定の目標人数の5名のうち4名を採用し、引き続き採用を継続する意向である。パートナーについては、短時間で稼働できる体制を整えるために増員しているものの、エリアによっては不足しているところもあり対応を急いでいる。パートナーにおける人財育成については、同社従業員が同行して指導を行っており、今後増加すると見られるフリーランスのために各地に研修センターを増加することも検討している。
(2) 既存サービスの改良
同社は取引先から汲み取った要望を全社で共有し、既存のサービスを改良したサービス開発を重ねていくことで、企業価値の向上を目指している。現在、同社システムである「じゅん君」をどのデバイスでも利用できるようにリニューアルを進めている。リニューアル完了時期は、2025年2月期中を目標にしている。
(3) マーケットの開拓
同社は、従来から大掃除や草むしりといった面倒で小さな作業を行う「御用聴き」を得意としており、既存事業であるBtoB事業の拡充と同時に、一般家庭のエンドユーザーに向けて今後BtoC事業の展開も目指している。これまで培ってきた同社の「御用聴き」のノウハウをBtoC事業に対しても活用していく。賃貸住宅管理業法の施行に伴い、国土交通省による巡回指導が既に始まっており、管理会社に対するオーナーへの巡回報告不備への指摘が増加していることから、同社への引き合いは順調に増加している。
2024年2月期における同社の事業活動における注目すべき変動として、賃貸者の入居前最終チェックの業務の拡大が挙げられる。これは、クライアントから寄せられたフィードバックに基づくものである。クライアントは、新入居者の入居前の原状回復チェックの不十分によるクレーム発生について、この問題解決を同社に求めた。同社は、入居前の最終チェック業務を引き受けることとし、それが事業の拡大につながった。こうした「御用聴き」サービスの需要は増加傾向にあるため、同社は受注強化を計画している。市場のニーズに応え、顧客満足度の向上を図ると同時に、新たな収益源を開拓する機会と捉えている。
同社はこれまで、大手ハウスメーカーや不動産管理会社が主催する販売会やイベントのサポートを中心に行ってきたが、今後は新たな戦略として、中小のハウスメーカーや不動産管理会社と協力して企画立案やコーディネートを自ら提供する計画だ。この取り組みは2社と実施済みである。同社はこの取り組みを通じて新たな顧客層の獲得、市場での存在感の強化、業務の多角化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
■今後の見通し
1. 2025年2月期の業績見通し
パパネッツ<9388>の2025年2月期の業績予想は、売上高は前期比11.4%増の5,004百万円、営業利益は同5.4%増の355百万円、経常利益は同3.2%減の330百万円、当期純利益は同8.5%減の215百万円の見込みである。今後、経済活動がコロナ禍以前の状態に近づくことが期待される。さらに為替の変動などの影響で、外国人観光客の需要がさらに増加すると見られる。それを受けて、「管理会社サポート事業」では人財の共育と採用を進め、実務の効率化とDXの活用を組み合わせることでさらなる顧客獲得を見込んでいる。また、外国人観光客の増加によりマンスリーマンションへの需要が引き続き増加するため、「マンスリーマンションサポートサービス」では、新規設営や退去後の清掃業務も増えることが期待される。「インテリア・トータルサポート事業」では、ハウスメーカー向けに新サービスを展開し、通常の家具配送業務を超えてさらに事業を成長させる計画である。
2021年6月から施行されている賃貸住宅管理業法では想定管理戸数が200戸以上の不動産賃貸管理業を行う企業は国土交通省への登録が必要になり、実務経験者や有資格者による重要事項説明や書面の交付を義務付けられることとなった。今まで定期巡回を行っていなかった管理会社も物件オーナーへの報告義務が生じるため、今後も引き続き、引き合いが増えることが予想される。
2. 中期事業計画
同社は、「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業を強化しながら、幅広い顧客サービスを提供し、社会貢献できる事業の拡大を目指す「中期事業計画」を策定している。
中期経営目標として、1) 人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業、2) 必要とされる企業となるため、情報に対して、変化ができる企業、3) 関係する人達が、未来に向かえるサポートができる企業、4) 世の中にない、「御用聴き」になれる気付きを創る、5) 小さなことが大きなことへの第一歩 小さなことができないものは大きなことはできない、の5つを挙げている。同社は、人と人をつなぎ社会の問題を解決する企業として、全社を挙げて「お困りごと」に対応し、第32期までに売上を15%増加させる目標を掲げている。また、賃貸住宅管理の市場シェアを0.76%から3%へ拡大し、未来志向のサポートを提供することで、必要とされる企業になることを目指している。さらに、新規事業を通じてパートナーが活躍できる環境を整え、サステナビリティへの取り組みを強化していく。
(1) 人財確保・人財育成
同社が活動する業界は労働集約型産業であり、継続的な発展のためには人財の確保・人財育成は最重要課題である。新規採用のほか事業展開等を勘案して適時採用し、独自のカリキュラムを用いた「人財共育」、外部のノウハウの活用などを積極的に取り入れている。2024年4月には採用予定の目標人数の5名のうち4名を採用し、引き続き採用を継続する意向である。パートナーについては、短時間で稼働できる体制を整えるために増員しているものの、エリアによっては不足しているところもあり対応を急いでいる。パートナーにおける人財育成については、同社従業員が同行して指導を行っており、今後増加すると見られるフリーランスのために各地に研修センターを増加することも検討している。
(2) 既存サービスの改良
同社は取引先から汲み取った要望を全社で共有し、既存のサービスを改良したサービス開発を重ねていくことで、企業価値の向上を目指している。現在、同社システムである「じゅん君」をどのデバイスでも利用できるようにリニューアルを進めている。リニューアル完了時期は、2025年2月期中を目標にしている。
(3) マーケットの開拓
同社は、従来から大掃除や草むしりといった面倒で小さな作業を行う「御用聴き」を得意としており、既存事業であるBtoB事業の拡充と同時に、一般家庭のエンドユーザーに向けて今後BtoC事業の展開も目指している。これまで培ってきた同社の「御用聴き」のノウハウをBtoC事業に対しても活用していく。賃貸住宅管理業法の施行に伴い、国土交通省による巡回指導が既に始まっており、管理会社に対するオーナーへの巡回報告不備への指摘が増加していることから、同社への引き合いは順調に増加している。
2024年2月期における同社の事業活動における注目すべき変動として、賃貸者の入居前最終チェックの業務の拡大が挙げられる。これは、クライアントから寄せられたフィードバックに基づくものである。クライアントは、新入居者の入居前の原状回復チェックの不十分によるクレーム発生について、この問題解決を同社に求めた。同社は、入居前の最終チェック業務を引き受けることとし、それが事業の拡大につながった。こうした「御用聴き」サービスの需要は増加傾向にあるため、同社は受注強化を計画している。市場のニーズに応え、顧客満足度の向上を図ると同時に、新たな収益源を開拓する機会と捉えている。
同社はこれまで、大手ハウスメーカーや不動産管理会社が主催する販売会やイベントのサポートを中心に行ってきたが、今後は新たな戦略として、中小のハウスメーカーや不動産管理会社と協力して企画立案やコーディネートを自ら提供する計画だ。この取り組みは2社と実施済みである。同社はこの取り組みを通じて新たな顧客層の獲得、市場での存在感の強化、業務の多角化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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