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国内株式市場見通し：来週はイベント盛り沢山だが、29日に集中するハイパースケーラーの決算が最注目
2026/04/25 14:56
*14:56JST 国内株式市場見通し：来週はイベント盛り沢山だが、29日に集中するハイパースケーラーの決算が最注目
■イラン情勢緩和期待継続、日経平均は一時60000円大台乗せ
今週の日経平均は先週末比1240.28円高（＋2.1％）の59716.18円で取引を終了した。イラン外相が停戦期間中のホルムズ海峡封鎖解除を発表、原油価格の下落を好感して週初から買いが優勢の展開となった。その後、イランがホルムズ海峡を再び封鎖するなど、緊張感の高まりによって和平合意の期待が後退する場面も見られたが、バンス米副大統領らがパキスタンに向かう計画をトランプ大統領が確認するなど、再協議への期待は大きく崩れなかった。
イラン停戦延長が好感されたほか、米国主要企業の好決算発表も加わり、週央にかけて日経平均株価は上昇、23日には一時60000円の大台に乗せる形となった。ただ、その直後からは短期的な達成感に伴う利益確定売りが膨らみ、同日は大きく伸び悩む動きにも転じた。しかし、週末には改めて押し目買いが優勢に転じる流れに。半導体や人工知能（AI）などのハイテク株には資金流入の動きが根強く続く格好となっている。
■中銀ウイーク、決算発表など重要イベントが目白押し
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比79.61ドル安の49230.71ドル、ナスダックは同398.10ポイント高の24836.60で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値420円高の60140円。4月ミシガン大学消費者信頼感指数が過去最低に落ち込みマイナス視されたものの、半導体企業の好決算が好感されてハイテク株は上昇。イラン和平協議の開催が明らかになったことも支援材料となった。
来週は重要イベントが目白押し。日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会、英金融政策委員会など各国で中銀イベントが予定されているほか、国内ではハイテク株を中心とした主要企業の決算発表が本格化し、海外でも指数や国内関連企業に影響を与える大型株の決算発表が多くなる。こうした中、国内では週中に祝日を挟むほか、週末から5連休を迎える。非常にボラタイルな展開が続くとみられる一方、さすがに週末にかけては、イラン情勢が不透明な中、ポジション整理の動きが強まるものとみられる。
各国の中銀イベントは、おおむねサプライズが乏しいとみられる。日銀の4月利上げ観測は急速に後退しており、政策金利は据え置かれよう。会合後の植田総裁会見でも、利上げに関する明確なガイダンスは示されない公算が大きい。ただし、インフレ見通しは大幅に上方修正される可能性が高く、それに伴って、6月利上げを織り込みに行く動きになるものとみられる。FOMCでも、中東情勢の先行きをなお見極めたいとして、3会合連続で政策金利は据え置かれる公算が大きい。
■29日にはハイパースケーラーの決算発表が集中
来週・再来週の株式市場の方向性を左右するのは、半導体・AI関連企業の決算発表となろう。総じてガイダンスは安心感を強めさせるものとなりそうで、決算発表前には還元強化などへの期待も高まりやすいと考えられる。一方、ハイテク株以外の発表も多いが、こちらは、中東情勢緊迫化のマイナス影響をガイダンスに強く織り込む企業も散見されるとみられ、類似企業や関連業種などへ波及する流れには警戒したい。海外企業の決算発表では29日が山場となる。アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフトなどハイパースケーラーの決算が集中する。
ゴールデンウイークに向けては、一旦ポジションを縮小しておくべきであろう。イラン情勢の改善が進む可能性はあるが、市場では前倒しで戦争終結を織り込むような動きにもなっており、その場合でも一段の上値追い材料につながるかは不透明であろう。AI・半導体関連の一極集中の動きにも過熱感が強まりつつある中、セルインメイという格言への意識も徐々に強まってくるものと考える。連休明けは休場中のイラン情勢の変化、海外市場動向がカギを握るが、不透明感は拭い切れない。
■日・米・欧で金融政策会合が開催
来週・再来週にかけて、国内では、28日に展望レポート、3月失業率・有効求人倍率、30日に3月商業動態統計、3月鉱工業生産、4月消費動向調査、5月1日に4月東京都区部消費者物価、7日に4月マネタリーベース、4月都心オフィス空室率、8日に3月毎月勤労統計調査などが予定されている。また、27日から28日にかけ日銀金融政策決定会合が開催され、28日には植田日銀総裁が会見予定。なお、29日、5月4・5・6日は祝日のため株式市場は休場となる。
海外では、28日に米・2月住宅価格指数、2月S&Pケースシラー住宅価格指数、4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米・3月住宅着工件数・建設許可件数、3月耐久財受注、30日に中・4月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、4月製造業PMI（RatingDog）、欧・1-3月期ユーロ圏GDP、3月ユーロ圏失業率、4月ユーロ圏消費者物価指数、米・1-3月期GDP、3月個人消費・個人支出・デフレーター、4月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、5月1日に米・4月ISM製造業景気指数、4月自動車販売台数、4日に米・3月製造業受注、5日に米・3月貿易収支、3月新築住宅販売件数、3月JOLTS求人件数、4月ISM非製造業景気指数、6日に米・4月ADP雇用統計、7日に米・3月消費者信用残高、新規失業保険申請件数、8日に米・4月雇用統計、5月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。なお、28日から29日にかけてFOMCが開催され、29日にはパウエルFRB議長会見が予定されているほか、29日から30日にかけてECB理事会、30日に英金融政策決定会合が開催される。
＜FA＞
■イラン情勢緩和期待継続、日経平均は一時60000円大台乗せ
今週の日経平均は先週末比1240.28円高（＋2.1％）の59716.18円で取引を終了した。イラン外相が停戦期間中のホルムズ海峡封鎖解除を発表、原油価格の下落を好感して週初から買いが優勢の展開となった。その後、イランがホルムズ海峡を再び封鎖するなど、緊張感の高まりによって和平合意の期待が後退する場面も見られたが、バンス米副大統領らがパキスタンに向かう計画をトランプ大統領が確認するなど、再協議への期待は大きく崩れなかった。
イラン停戦延長が好感されたほか、米国主要企業の好決算発表も加わり、週央にかけて日経平均株価は上昇、23日には一時60000円の大台に乗せる形となった。ただ、その直後からは短期的な達成感に伴う利益確定売りが膨らみ、同日は大きく伸び悩む動きにも転じた。しかし、週末には改めて押し目買いが優勢に転じる流れに。半導体や人工知能（AI）などのハイテク株には資金流入の動きが根強く続く格好となっている。
■中銀ウイーク、決算発表など重要イベントが目白押し
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比79.61ドル安の49230.71ドル、ナスダックは同398.10ポイント高の24836.60で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値420円高の60140円。4月ミシガン大学消費者信頼感指数が過去最低に落ち込みマイナス視されたものの、半導体企業の好決算が好感されてハイテク株は上昇。イラン和平協議の開催が明らかになったことも支援材料となった。
来週は重要イベントが目白押し。日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会、英金融政策委員会など各国で中銀イベントが予定されているほか、国内ではハイテク株を中心とした主要企業の決算発表が本格化し、海外でも指数や国内関連企業に影響を与える大型株の決算発表が多くなる。こうした中、国内では週中に祝日を挟むほか、週末から5連休を迎える。非常にボラタイルな展開が続くとみられる一方、さすがに週末にかけては、イラン情勢が不透明な中、ポジション整理の動きが強まるものとみられる。
各国の中銀イベントは、おおむねサプライズが乏しいとみられる。日銀の4月利上げ観測は急速に後退しており、政策金利は据え置かれよう。会合後の植田総裁会見でも、利上げに関する明確なガイダンスは示されない公算が大きい。ただし、インフレ見通しは大幅に上方修正される可能性が高く、それに伴って、6月利上げを織り込みに行く動きになるものとみられる。FOMCでも、中東情勢の先行きをなお見極めたいとして、3会合連続で政策金利は据え置かれる公算が大きい。
■29日にはハイパースケーラーの決算発表が集中
来週・再来週の株式市場の方向性を左右するのは、半導体・AI関連企業の決算発表となろう。総じてガイダンスは安心感を強めさせるものとなりそうで、決算発表前には還元強化などへの期待も高まりやすいと考えられる。一方、ハイテク株以外の発表も多いが、こちらは、中東情勢緊迫化のマイナス影響をガイダンスに強く織り込む企業も散見されるとみられ、類似企業や関連業種などへ波及する流れには警戒したい。海外企業の決算発表では29日が山場となる。アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフトなどハイパースケーラーの決算が集中する。
ゴールデンウイークに向けては、一旦ポジションを縮小しておくべきであろう。イラン情勢の改善が進む可能性はあるが、市場では前倒しで戦争終結を織り込むような動きにもなっており、その場合でも一段の上値追い材料につながるかは不透明であろう。AI・半導体関連の一極集中の動きにも過熱感が強まりつつある中、セルインメイという格言への意識も徐々に強まってくるものと考える。連休明けは休場中のイラン情勢の変化、海外市場動向がカギを握るが、不透明感は拭い切れない。
■日・米・欧で金融政策会合が開催
来週・再来週にかけて、国内では、28日に展望レポート、3月失業率・有効求人倍率、30日に3月商業動態統計、3月鉱工業生産、4月消費動向調査、5月1日に4月東京都区部消費者物価、7日に4月マネタリーベース、4月都心オフィス空室率、8日に3月毎月勤労統計調査などが予定されている。また、27日から28日にかけ日銀金融政策決定会合が開催され、28日には植田日銀総裁が会見予定。なお、29日、5月4・5・6日は祝日のため株式市場は休場となる。
海外では、28日に米・2月住宅価格指数、2月S&Pケースシラー住宅価格指数、4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米・3月住宅着工件数・建設許可件数、3月耐久財受注、30日に中・4月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、4月製造業PMI（RatingDog）、欧・1-3月期ユーロ圏GDP、3月ユーロ圏失業率、4月ユーロ圏消費者物価指数、米・1-3月期GDP、3月個人消費・個人支出・デフレーター、4月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、5月1日に米・4月ISM製造業景気指数、4月自動車販売台数、4日に米・3月製造業受注、5日に米・3月貿易収支、3月新築住宅販売件数、3月JOLTS求人件数、4月ISM非製造業景気指数、6日に米・4月ADP雇用統計、7日に米・3月消費者信用残高、新規失業保険申請件数、8日に米・4月雇用統計、5月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。なお、28日から29日にかけてFOMCが開催され、29日にはパウエルFRB議長会見が予定されているほか、29日から30日にかけてECB理事会、30日に英金融政策決定会合が開催される。
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