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*17:00JST 主力銘柄が指数を支えるも全体感としては弱い【クロージング】
22日の日経平均は3日続伸。236.69円高の59585.86円（出来高概算21億6000万株）と16日に付けた終値での過去最高値を更新して取引を終えた。朝方は直近の株価上昇の反動から利食い売りが先行し、日経平均は取引開始直後に59005.48円まで水準を切り下げた。ただ、トランプ米大統領が停戦期間の延長を正式に発表し、売り一巡後は、半導体や人工知能（AI）関連など主力株の一角が買い直され、日経平均はほどなくしてプラスに転じた。前場終盤には59708.21円まで上値を伸ばし、取引時間中の最高値（59688.10円）をも更新する場面があった。後場前半は上げ幅を縮めて、中頃に一時マイナスに転じたが、結局は持ち直して底堅く推移していた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、情報通信、非鉄金属、サービスの3業種が上昇。一方、繊維製品、不動産、水産農林など29業種が下落し、電気機器は変わらず。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>が概ね堅調で、この3銘柄で日経平均を約584円押し上げた。半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>が軟調だった。

前日の米国市場は、米国とイランの和平協議を巡る不透明感が再び意識され、主要株価指数は下落。これを受け、東京市場も利食い売りが先行。日経平均の下げ幅は取引開始直後に一時300円を超えた。ただ、米国市場ではテック株の堅調が続いていることもあり、東京市場ではソフトバンクGが象徴的だったが、一時10％超の上げとなるなど、AI関連株の一角が上げ幅を広げたため、日経平均もすぐさま切り返す展開に。個別では、小泉防衛相が「ドローンの国産化は不可欠」と述べたことから、ドローン関連株が上伸していた。

全体感としては、値下がり銘柄数が1300を超えており、値がさハイテク株など一部の主力銘柄が指数を支えた格好だ。さすがに停戦期間が延長されたとはいえ、情報の錯綜が続くなか、そもそもの協議自体は何も進展していないだけに、手掛けにくさが意識されたというのが実態だろう。ポジティブサプライズがなければ、中東情勢の進展を待つなかで、日経平均の短期的な過熱感を解消していき、決算の本格化に突入していく動きがやはり基本線となろう。初期の観測報道があった際にも取り上げたが、イラン内部の対立に関する報道がその後も散見されており、引き続き注視しておきたい。



＜CS＞