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国内株式市場見通し：中東情勢の改善期待先取りでやや過熱感も、国内外決算発表本格化が注目点に
2026/04/18 14:58
*14:58JST 国内株式市場見通し：中東情勢の改善期待先取りでやや過熱感も、国内外決算発表本格化が注目点に
■停戦交渉進展期待が継続、日経平均は一時高値を更新
今週の日経平均は先週末比1551.79円高（＋2.7％）の58475.90円で取引を終了した。週末に開催された米国とイランの直接協議は合意に至らず、トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明するなど、中東情勢の不透明感の強まりから、週初は売りが優勢の展開になった。ただ、その後は週央にかけて上値追いの動きとなった。トランプ大統領がイランとの停戦協議再開の可能性を示唆したことで、停戦期待が改めて高まる形となった。米生産者物価指数（PPI）が警戒されたほど加速しなかったことも安心感につながったようだ。
16日には一段高となり、2月26日につけた高値59332円を大きく更新。イラン停戦再交渉や停戦延長の合意期待など、中東問題解決に向けた進展が伝わり、リスク選好の動きが強まる方向となった。米国市場でのハイテク株高、台湾TSMCの想定以上の好決算発表なども支援材料とされた。一方、週末は大幅反落、米国株は上昇したものの、原油相場や米長期金利が上昇していたこともあって、短期的な過熱警戒感からの利食い売り圧力が強まる流れとなった。終値執行とみられる売りが膨らんだことで、大引けにかけて下げ幅を拡大した。
4月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆6352億円買い越した一方、先物は3738億円売り越し、合計1兆2614億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を7857億円売り越すなど、合計で7948億円売り越した。ほか、信託が計2102億円、投信が計1533億円の売り越しとなった。
■日米株式市場ともに短期的な過熱警戒感を意識
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比868.71ドル高の49447.43ドル、ナスダックは同365.78ポイント高の24468.48で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比890円高の59690円。イランのアラグチ外相がホルムズ海峡を開放すると宣言し、米国とイランの軍事衝突の終結が近づいているとの見方がより強まることとなった。
米国とイランの一時停戦の期限が21日（日本時間22日）に迫る中、両国は2週間の延長を検討と伝わっており、トランプ大統領は週末にも次回協議が開催される見込みとし、停戦期限前の合意実現の可能性にも言及している。イスラエルとレバノンも10日間の停戦に合意し、イラン情勢に対する警戒感は一段と和らぐ方向と考えられよう。ただ、日経平均は一時最高値を更新するなど、米国のイラン攻撃前の水準をすでに回復している。仮に、目先的に戦争の終結合意がなされても、エネルギーやナフサの供給懸念などに伴い、紛争前と比較した際のインフレ進行、個人消費悪化は避けられないとみられる。こうした中における足下の株価の反発スピードにはやや過熱感が意識されるため、今後の状況改善に対するポジティブな反応は限定的になっていく可能性があるだろう。
米国株においても、税還付に伴う需給改善期待が高まりやすい局面とはいえ、S&P500やナスダックは連日最高値更新しており、ナスダック指数に至っては17日まで1992年以来の13連騰という状況だ。さすがに短期的な過熱感は意識されよう。来週からは主要企業の決算発表が本格化し、翌週には連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されていることから、出尽くし感からの利食い売り圧力などが強まる余地はあると考える。
■国内でも26年3月期の決算発表が本格化へ
来週からは、国内でも主力企業の26年3月期決算発表が本格化する。ディスコ<6146>など市場の注目度が高い半導体関連株は、総じて好決算が期待できるが、株価のポジティブ反応が強まるかどうかはやや不透明感が強い。ここまでの株価上昇、サムスン電子やTSMCの好決算発表で、期待感は相当程度織り込まれている可能性が高いとみる。むしろ、米国でもTXやインテルの決算発表が予定されており、こちらの反応度合いに影響を受けやすそうだ。むしろ注目したいのは、キーエンス<6861>やファナック<6954>といった設備投資関連株となろう。半導体株との比較では出遅れ感が意識され、好決算に素直に反応しやすいだろう。足下での工作機械受注の回復などは、ガイダンスに対する安心感にもつながるとみる。
今回の決算発表では、中東情勢リスクをどのように反映するか、企業ごとに対応が異なってくるとみられるため、新年度ガイダンスの前提にバラツキが出ることも想定される。単にガイダンス数値だけで評価を判断するには注意が必要となる。また、中東情勢悪化に端を発するサプライチェーンリスクが新たに表面化する可能性などにも注意したい。なお、週後半にかけて強い動きが目立った情報ソフト関連株だが、米サービスナウの決算がリバウンドの持続性のカギを握るとみられる。
■米国では小売売上高などが発表予定
来週、国内では、20日に2月第三次産業活動指数、3月首都圏新築マンション発売、22日に3月貿易統計、23日に4月S&Pグローバル製造業PMI、24日に3月消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、3月全国百貨店売上高などが予定されている。
海外では、21日に独・4月ZEW景況感指数、米・3月小売売上高、3月中古住宅販売成約指数、23日に欧・4月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・4月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、新規失業保険申請件数、24日に独・4月Ifo景況感指数などが発表される。
＜FA＞
■停戦交渉進展期待が継続、日経平均は一時高値を更新
今週の日経平均は先週末比1551.79円高（＋2.7％）の58475.90円で取引を終了した。週末に開催された米国とイランの直接協議は合意に至らず、トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明するなど、中東情勢の不透明感の強まりから、週初は売りが優勢の展開になった。ただ、その後は週央にかけて上値追いの動きとなった。トランプ大統領がイランとの停戦協議再開の可能性を示唆したことで、停戦期待が改めて高まる形となった。米生産者物価指数（PPI）が警戒されたほど加速しなかったことも安心感につながったようだ。
16日には一段高となり、2月26日につけた高値59332円を大きく更新。イラン停戦再交渉や停戦延長の合意期待など、中東問題解決に向けた進展が伝わり、リスク選好の動きが強まる方向となった。米国市場でのハイテク株高、台湾TSMCの想定以上の好決算発表なども支援材料とされた。一方、週末は大幅反落、米国株は上昇したものの、原油相場や米長期金利が上昇していたこともあって、短期的な過熱警戒感からの利食い売り圧力が強まる流れとなった。終値執行とみられる売りが膨らんだことで、大引けにかけて下げ幅を拡大した。
4月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆6352億円買い越した一方、先物は3738億円売り越し、合計1兆2614億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を7857億円売り越すなど、合計で7948億円売り越した。ほか、信託が計2102億円、投信が計1533億円の売り越しとなった。
■日米株式市場ともに短期的な過熱警戒感を意識
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比868.71ドル高の49447.43ドル、ナスダックは同365.78ポイント高の24468.48で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比890円高の59690円。イランのアラグチ外相がホルムズ海峡を開放すると宣言し、米国とイランの軍事衝突の終結が近づいているとの見方がより強まることとなった。
米国とイランの一時停戦の期限が21日（日本時間22日）に迫る中、両国は2週間の延長を検討と伝わっており、トランプ大統領は週末にも次回協議が開催される見込みとし、停戦期限前の合意実現の可能性にも言及している。イスラエルとレバノンも10日間の停戦に合意し、イラン情勢に対する警戒感は一段と和らぐ方向と考えられよう。ただ、日経平均は一時最高値を更新するなど、米国のイラン攻撃前の水準をすでに回復している。仮に、目先的に戦争の終結合意がなされても、エネルギーやナフサの供給懸念などに伴い、紛争前と比較した際のインフレ進行、個人消費悪化は避けられないとみられる。こうした中における足下の株価の反発スピードにはやや過熱感が意識されるため、今後の状況改善に対するポジティブな反応は限定的になっていく可能性があるだろう。
米国株においても、税還付に伴う需給改善期待が高まりやすい局面とはいえ、S&P500やナスダックは連日最高値更新しており、ナスダック指数に至っては17日まで1992年以来の13連騰という状況だ。さすがに短期的な過熱感は意識されよう。来週からは主要企業の決算発表が本格化し、翌週には連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されていることから、出尽くし感からの利食い売り圧力などが強まる余地はあると考える。
■国内でも26年3月期の決算発表が本格化へ
来週からは、国内でも主力企業の26年3月期決算発表が本格化する。ディスコ<6146>など市場の注目度が高い半導体関連株は、総じて好決算が期待できるが、株価のポジティブ反応が強まるかどうかはやや不透明感が強い。ここまでの株価上昇、サムスン電子やTSMCの好決算発表で、期待感は相当程度織り込まれている可能性が高いとみる。むしろ、米国でもTXやインテルの決算発表が予定されており、こちらの反応度合いに影響を受けやすそうだ。むしろ注目したいのは、キーエンス<6861>やファナック<6954>といった設備投資関連株となろう。半導体株との比較では出遅れ感が意識され、好決算に素直に反応しやすいだろう。足下での工作機械受注の回復などは、ガイダンスに対する安心感にもつながるとみる。
今回の決算発表では、中東情勢リスクをどのように反映するか、企業ごとに対応が異なってくるとみられるため、新年度ガイダンスの前提にバラツキが出ることも想定される。単にガイダンス数値だけで評価を判断するには注意が必要となる。また、中東情勢悪化に端を発するサプライチェーンリスクが新たに表面化する可能性などにも注意したい。なお、週後半にかけて強い動きが目立った情報ソフト関連株だが、米サービスナウの決算がリバウンドの持続性のカギを握るとみられる。
■米国では小売売上高などが発表予定
来週、国内では、20日に2月第三次産業活動指数、3月首都圏新築マンション発売、22日に3月貿易統計、23日に4月S&Pグローバル製造業PMI、24日に3月消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、3月全国百貨店売上高などが予定されている。
海外では、21日に独・4月ZEW景況感指数、米・3月小売売上高、3月中古住宅販売成約指数、23日に欧・4月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・4月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、新規失業保険申請件数、24日に独・4月Ifo景況感指数などが発表される。
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