フィスコニュース
来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、2月期末企業決算発表、米CPI
2026/04/04 16:50
*16:50JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、2月期末企業決算発表、米CPI
来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、2月期末企業決算発表、米CPI
■株式相場見通し
予想レンジ：上限54000円－下限50000円
今週末の米国株式市場はグッドフライデーの祝日で休場。3月雇用統計が発表され、雇用者数や失業率は想定よりも強い内容となり、国債利回りは上昇している。225ナイト・セッションは日中終値比70円高の53270円。
トランプ米大統領は「今後2-3週間でイランを石器時代に逆戻りさせる」などと発言、イランもアマゾンやオラクルのデータ施設を攻撃するなど、目先はイラン情勢の不透明感が拭い切れない状況が続きそうだ。4月6日には、米国によるイランのエネルギー施設攻撃停止の期限を迎える。双方の歩み寄りが進む可能性は残されているが、協議が進まずに、実際に攻撃が開始される可能性、あるいは、再度の攻撃延期の表明がなされる公算も大いにあろう。仮にこうしたインフラ施設への攻撃が行われた場合、紛争はより長期化することになろう。また、世界的に反米意識が高まりやすくなることで、米国の孤立化や強硬化が進むリスクもあるだろう。
現在のところ、トランプ大統領は5月14日から15日にかけて中国を訪問、米中首脳会談が開催される予定となっている。遅ければこのタイミングまで、米国のイラン攻撃は終結しない可能性も考えられる。なお、中国訪問のスケジュールが再度延期されるような事態になれば、終結のめどはさらに立てにくくなるだろう。
来週後半にかけては、個人消費支出デフレーターや3月の消費者物価指数（CPI）が米国で発表される。CPIに関しては原油高の影響が反映されてくる可能性もあり、インフレの進行度合いが注目されてこよう。あらためて連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測などが高まるリスクも想定したい。また、4月のミシガン大学消費マインド調査なども発表予定。インフレ高進を懸念して数値の悪化が想定されるため、米国景気の先行き懸念が高まる余地なども警戒要因となってこよう。
国内では2月期末企業の決算発表が来週の注目イベントとなろう。8日にはサイゼリヤ、9日にはセブンアイ、ローツェ、古野電気、イオン、ファーストリテイリング、10日にはビックカメラ、Sansan、良品計画、安川電機などの発表が予定されている。全体相場に影響を与えやすいという意味では、安川電機のガイダンスが最も注目されよう。また、AIとの競争懸念が拭い切れない情報ソフト関連銘柄にとっては、Sansanの先行き見通しに関心が向かいそうだ。イラン情勢に対する警戒感が強まる場面では、相対的に影響が乏しいとみられる小売企業では、好決算に対するポジティブインパクトが強まる余地も。
週末の原油相場は1バレル＝110ドル台を上回る水準。新年度業績見通しに対し、燃料費や運送費、ナフサ由来製品の仕入価格上昇などを織り込みに行く必要性が高まってきている状況だ。現在のところ、27年3月期の企業収益は2ケタ増益見通しとなっているようだが、全般的にその水準からの下振れを織り込む動きが、目先は強まっていく可能性が高いと考える。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。中東紛争の激化が警戒される中、インフレ加速を想定したドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。トランプ米大統領が今後数週間、イランに対する激しい攻撃を示唆したのに対し、イラン側も徹底抗戦の構えを見せている。一方で、第3国を仲介とした停戦協定を模索する動きもあり、紛争終息への期待も根強い。中東情勢の行方を見極める展開となり、紛争長期化の見方が広がれば米ドル買い・円売りが強まるだろう。原油価格の大幅な上昇によってインフレ進行を意識したドル買いも続くとみられる。
米国の経済指標では、4月9日に2月コアPCE価格指数、10日には3月消費者物価指数（CPI）の発表が予定される。これらのインフレ関連指標は、今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え材料視されやすい。一方、今月開催の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げの是非について議論されるとの見方が増えているが、日銀がインフレ抑制のための金融引き締めの方針を明確に打ち出す可能性は低いとみられる。
ただ、1ドル＝160円超の水準で為替介入が実施される可能性は依然として残されており、原油価格が110ドル超の水準を維持しても米ドル高円安が加速する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
4月6日(月)：地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)、日本銀行支店長会議、石破前首相が講演、米・ISM非製造業景況指数(3月)、独・英・豪・仏・NZ・スイス・南ア・株式市場は祝日のため休場(イースターマンデー)、中・香港・株式市場は祝日のため休場(清明節)など
4月7日(火)：家計支出(2月)、景気一致指数(2月)、景気先行CI指数(2月)、米・耐久財受注(2月)、米・消費者信用残高(2月)、中・外貨準備高(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、香港・株式市場はイースターマンデーの振替休日のため休場など
4月8日(水)：毎月勤労統計-現金給与総額(2月)、実質賃金総額(2月)、国際収支(経常収支)(2月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(3月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月17-18日会合分)、欧・ユーロ圏小売売上高(2月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(2月)、独・製造業受注(2月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、スイス・失業率(3月)など
4月9日(木)：対外・対内証券投資(先週)、東京オフィス空室率(3月)、消費者態度指数(3月)、工作機械受注(3月)、米・GDP確定値(10-12月)、米・個人所得(2月)、米・個人消費支出(2月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(2月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、独・鉱工業生産指数(2月)など
4月10日(金)：国内企業物価指数(3月)、貸出動向 銀行計(3月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(3月)、米・消費者物価コア指数(3月)、米・製造業受注(2月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(4月)、米・耐久財受注確報(2月)、中・消費者物価指数(3月)、中・生産者物価指数(3月)、独・CPI(3月)、加・失業率(3月)、韓・中央銀行が政策金利発表、露・GDP(10-12月)など
4月12日(日)：第93回定期自民党大会など
＜YU＞
来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、2月期末企業決算発表、米CPI
■株式相場見通し
予想レンジ：上限54000円－下限50000円
今週末の米国株式市場はグッドフライデーの祝日で休場。3月雇用統計が発表され、雇用者数や失業率は想定よりも強い内容となり、国債利回りは上昇している。225ナイト・セッションは日中終値比70円高の53270円。
トランプ米大統領は「今後2-3週間でイランを石器時代に逆戻りさせる」などと発言、イランもアマゾンやオラクルのデータ施設を攻撃するなど、目先はイラン情勢の不透明感が拭い切れない状況が続きそうだ。4月6日には、米国によるイランのエネルギー施設攻撃停止の期限を迎える。双方の歩み寄りが進む可能性は残されているが、協議が進まずに、実際に攻撃が開始される可能性、あるいは、再度の攻撃延期の表明がなされる公算も大いにあろう。仮にこうしたインフラ施設への攻撃が行われた場合、紛争はより長期化することになろう。また、世界的に反米意識が高まりやすくなることで、米国の孤立化や強硬化が進むリスクもあるだろう。
現在のところ、トランプ大統領は5月14日から15日にかけて中国を訪問、米中首脳会談が開催される予定となっている。遅ければこのタイミングまで、米国のイラン攻撃は終結しない可能性も考えられる。なお、中国訪問のスケジュールが再度延期されるような事態になれば、終結のめどはさらに立てにくくなるだろう。
来週後半にかけては、個人消費支出デフレーターや3月の消費者物価指数（CPI）が米国で発表される。CPIに関しては原油高の影響が反映されてくる可能性もあり、インフレの進行度合いが注目されてこよう。あらためて連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測などが高まるリスクも想定したい。また、4月のミシガン大学消費マインド調査なども発表予定。インフレ高進を懸念して数値の悪化が想定されるため、米国景気の先行き懸念が高まる余地なども警戒要因となってこよう。
国内では2月期末企業の決算発表が来週の注目イベントとなろう。8日にはサイゼリヤ、9日にはセブンアイ、ローツェ、古野電気、イオン、ファーストリテイリング、10日にはビックカメラ、Sansan、良品計画、安川電機などの発表が予定されている。全体相場に影響を与えやすいという意味では、安川電機のガイダンスが最も注目されよう。また、AIとの競争懸念が拭い切れない情報ソフト関連銘柄にとっては、Sansanの先行き見通しに関心が向かいそうだ。イラン情勢に対する警戒感が強まる場面では、相対的に影響が乏しいとみられる小売企業では、好決算に対するポジティブインパクトが強まる余地も。
週末の原油相場は1バレル＝110ドル台を上回る水準。新年度業績見通しに対し、燃料費や運送費、ナフサ由来製品の仕入価格上昇などを織り込みに行く必要性が高まってきている状況だ。現在のところ、27年3月期の企業収益は2ケタ増益見通しとなっているようだが、全般的にその水準からの下振れを織り込む動きが、目先は強まっていく可能性が高いと考える。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。中東紛争の激化が警戒される中、インフレ加速を想定したドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。トランプ米大統領が今後数週間、イランに対する激しい攻撃を示唆したのに対し、イラン側も徹底抗戦の構えを見せている。一方で、第3国を仲介とした停戦協定を模索する動きもあり、紛争終息への期待も根強い。中東情勢の行方を見極める展開となり、紛争長期化の見方が広がれば米ドル買い・円売りが強まるだろう。原油価格の大幅な上昇によってインフレ進行を意識したドル買いも続くとみられる。
米国の経済指標では、4月9日に2月コアPCE価格指数、10日には3月消費者物価指数（CPI）の発表が予定される。これらのインフレ関連指標は、今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え材料視されやすい。一方、今月開催の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げの是非について議論されるとの見方が増えているが、日銀がインフレ抑制のための金融引き締めの方針を明確に打ち出す可能性は低いとみられる。
ただ、1ドル＝160円超の水準で為替介入が実施される可能性は依然として残されており、原油価格が110ドル超の水準を維持しても米ドル高円安が加速する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
4月6日(月)：地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)、日本銀行支店長会議、石破前首相が講演、米・ISM非製造業景況指数(3月)、独・英・豪・仏・NZ・スイス・南ア・株式市場は祝日のため休場(イースターマンデー)、中・香港・株式市場は祝日のため休場(清明節)など
4月7日(火)：家計支出(2月)、景気一致指数(2月)、景気先行CI指数(2月)、米・耐久財受注(2月)、米・消費者信用残高(2月)、中・外貨準備高(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、香港・株式市場はイースターマンデーの振替休日のため休場など
4月8日(水)：毎月勤労統計-現金給与総額(2月)、実質賃金総額(2月)、国際収支(経常収支)(2月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(3月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月17-18日会合分)、欧・ユーロ圏小売売上高(2月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(2月)、独・製造業受注(2月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、スイス・失業率(3月)など
4月9日(木)：対外・対内証券投資(先週)、東京オフィス空室率(3月)、消費者態度指数(3月)、工作機械受注(3月)、米・GDP確定値(10-12月)、米・個人所得(2月)、米・個人消費支出(2月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(2月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、独・鉱工業生産指数(2月)など
4月10日(金)：国内企業物価指数(3月)、貸出動向 銀行計(3月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(3月)、米・消費者物価コア指数(3月)、米・製造業受注(2月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(4月)、米・耐久財受注確報(2月)、中・消費者物価指数(3月)、中・生産者物価指数(3月)、独・CPI(3月)、加・失業率(3月)、韓・中央銀行が政策金利発表、露・GDP(10-12月)など
4月12日(日)：第93回定期自民党大会など
＜YU＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜