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*16:47JST 中東紛争長期化への懸念からリスク回避の動きが強まり、57000円台割れ【クロージング】
3日の日経平均は大幅続落。1778.19円安の56279.05円（出来高概算29億8000万株）と終値ベースでは2月20日以来6営業日ぶりに57000円台を割り込んで取引を終えた。中東情勢の悪化が警戒され、リスク回避の動きが強まり、日経平均は続落スタートした。その後はじりじりと水準を切り下げ、前場終盤には56622.23円まで下押しした。後場に入ると、押し目買いなどで下げ渋り一時57000円台を回復する場面もあったものの、アジア市場も弱い動きのなか、世界的な株安連鎖が続くことへの懸念も投資マインドを萎縮させた。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からポートフォリオリバランスの売りが出たとの観測も聞かれ、日経平均は終日売りに押され、56091.54円まで下押しした。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1500を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、石油石炭、輸送用機器、非鉄金属、空運の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、KDDI<9433>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>が軟調だった。

前日の米国市場では、イラン情勢の緊迫化を受けた原油高やインフレ加速への懸念からNYダウは下落した。東京市場も中東情勢の不透明感から売りが先行して始まった。また、トランプ大統領はイランへの軍事作戦について、「最初から4、5週間と見込んでいたが、もっと長く続ける能力がある」と述べた一方、「サウジアラビアにある米大使館がイランの無人機の攻撃を受けた」と伝わるなど、中東全域での被害拡大を受け、紛争長期化や泥沼化への懸念が強まった。また、原油高によるインフレ懸念から国内景気への悪影響が警戒され、景気敏感株が売られた。さらに、国内年金の売り観測から主力大型株にも売りが波及し、ほぼ全面安商状の展開に。

足元ではイラン情勢がどのようになるのか予測するのは難しく、投資家はひとまずリスク回避の動きを取らざるを得ないことは前日から想定内だったものの、長期化を示唆する発言が早々に出てきたことでこの動きが加速した格好だろう。目先は25日移動平均線（55890円）での踏ん張りを見極めか。ただ、あくまで外部要因の下げで、国内の政権基盤の安定化など、もともとの海外投資家の買い期待の背景には変化がないため、依然落ち着きを待っての押し目買いスタンスに変化はないだろう。



＜CS＞