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*15:04JST 米国株式市場見通し：エヌビディアやセールスフォースの決算発表に注目
今週末にトランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が最高裁で下されたが、その後、トランプ大統領は通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名している。上限15％のところを10％にとどめていることは安心感につながるが、代替的な法的枠組みの導入なども想定され、こちらは今後の不透明感につながる。分野別関税も現状が維持されており、「違憲判決」を受けての一段の株高効果は限定的だろう。なお、関税還付を警戒した財政悪化懸念も限られよう。

来週はエヌビディアの決算発表が最大の注目材料となろう。決算発表後の株価動向は、AI・半導体関連株にストレートに影響を与えやすいと考えられる。現在の株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況だろう。少なくとも、好決算発表が出尽くし売りにつながる可能性は低いとみる。仮にポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向け、期待感持続の可能性もありそうだ。一方、英紙では、エヌビディアがオープンAIに300億ドルを出資する方向で協議と伝えている。これまで最大1000億ドルとしていた計画を修正するもよう。ハイパースケーラーによるAI過剰投資への懸念は引き続き拭いにくい状況が続こう。

また、米アンソロピックの新AIモデル発表がショックとなって、情報サービスセクターの株価の戻りも鈍い。景気敏感株への資金シフトも強まりつつある中、関連銘柄の速やかな反転期待は高めにくいだろう。この観点では、来週のセールスフォースの決算などに関心が高まっていく公算。ほか、今週顕在化したブルー・アウル問題も、他の投資ファンドの資金に影響を与えないか、今後の余波がリスク要因として意識されよう。

経済指標は、23日に12月製造業受注、24日に12月住宅価格指数、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に新規失業保険申請件数、27日に1月生産者物価指数、2月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。

決算発表は、23日にキーサイト・テクノロジーズ、24日にホーム・デポ、HP、25日にセールスフォース、ロウズ、シノプシス、ズーム・ビデオ、エヌビディア、ユニバーサル・ヘルス、26日にデル・テクノロジーズ、インテュイット、28日にバークシャー・ハサウェイなどが予定されている。




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