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*15:05JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、10-12月期GDP成長率などが手掛かり材料に
【今週の概況】
■日本の財政悪化への懸念緩和で円買い強まる

今週の米ドル・円は軟調推移。2月8日に行われた衆院選挙で自民党（与党）は過去最多となる316議席を獲得したことを受けて高市政権の安定感は一段と高まり、積極財政政策の進展を予想して週初は157円台後半まで米ドル高円安が進行する場面があった。

ただ、食料品の消費減税実現に向けた動きが加速するとの見方は後退し、市場に配慮して国債増発を伴う財政支出はある程度抑制されるとの思惑が浮上した。財政悪化への懸念は緩和され、円売りポジションの解消に絡んだ円買い・米ドル売りが活発となった。日本の通貨当局は米国当局と連携し、過度な円安に適切に対処する姿勢を維持していることもリスク選好的な米ドル買い・円売りを抑制する要因となった。1ドル＝155円を下回った後は調整的な円買いが加速し、12日の取引で152円台前半まで米ドル安円高が進行した。

13日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円33銭から152円60銭まで下落した。この日発表された米国の1月消費者物価指数（CPI）コア指数は前年比＋2.5％にとどまり、年内利下げの確率は上昇。米長期金利は低下したことから、米ドル売り・円買いが優勢となった。米ドル・円は152円64銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：152円27銭－157円76銭。

【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、10-12月期GDP成長率などが手掛かり材料に

来週のドル・円は下げ渋りか。米景気減速懸念が広がるなか、直近の消費者物価指数（CPI）や小売売上高は市場予想を下回る内容だった。来週は2月20日発表の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が注目され、成長率が前回実績の＋4.4％を大幅に下回った場合、ドル売り要因になりそうだ。18日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨の内容や20日発表の12月コアPCE価格指数もある程度注目されそうだ。

一方、自民党の衆院選圧勝を受けて積極財政策は引き続き意識されやすい。市場への配慮を期待してポジション調整的な円買いが観測されたが、高市政権が積極財政策を大幅に見直す（財政支出の抑制を）ことはないとみられ、財政悪化を警戒した円売りは根強いだろう。

なお、ドル・円はトランプ米大統領のドル安容認とみられる発言で付けた1月27日の安値（152円10銭付近）が短期的なサポートラインとして意識されているようだが、同水準を明確に下回った場合、150円を意識した相場展開となる可能性も指摘されている。

【米・10-12月期国内総生産（GDP）速報値】（20日発表予定）
20日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.8％と、成長率は前回＋4.4％から鈍化する見通し。市場予想を下回り、景気減速懸念が広がれば、ドル売り要因となりそうだ。

【米・12月コアPCE価格指数】（20日発表予定）
20日発表の米12月コアPCE価格指数は前年比＋3.0％と、前回実績を上回る見通し。想定通りなら利下げ観測の後退によるドル買いが見込まれる。

予想レンジ：151円00銭－154円50銭




＜FA＞