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*16:42JST アドバンテストが支える【クロージング】
29日の日経平均は小幅に続伸。16.89円高の53375.60円（出来高概算25億株）で取引を終えた。米国とイランの地政学リスクへの警戒感などが嫌気され、売り先行で始まった。取引開始直後には52990.42円まで水準を切り下げ、その直後に53742.69円まで切り返すなど、朝方は値動きの荒さが目立った。その後は、為替相場の行方が気がかりなほか、日米で本格的に始まっている主要テック企業の決算を見極めたいと考える投資家も多く、こう着感の強い相場展開になった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり値下がりはほぼ拮抗。セクター別では、石油石炭、輸送用機器、鉱業、保険など22業種が上昇。一方、サービス、小売、その他製品、情報通信など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>が堅調だった半面、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>が軟調だった。

トランプ米大統領が28日、イランに対し核開発問題を巡る交渉に応じなければ、「次の攻撃は甚大になる」と警告したことなどから、米国とイラン間の紛争激化への警戒感から朝方はハイテク株などを中心にリスク回避の動きが強まった。ただ、アドバンテスの急伸が相場を支えたほか、複数の国内メディアが「衆院選の序盤情勢で自民党が単独過半数の勢い」と伝えたことも投資家心理を上向かせる要因となり、売りが一巡した後はプラスに転じた。地政学リスクへの懸念から三菱重<7011>や川重<7012>などの防衛関連株が買われたほか、円高一服を背景にトヨタ<7203>やホンダ<7267>などの自動車株も堅調だった。

日米ハイテク企業の好決算期待、衆院選を通じた政権の安定、高市政権による経済対策、大幅な賃上げなど、好材料がある半面、米政府機関の閉鎖による経済不安への警戒感、日米協調介入による円高進行への懸念、米国と中東や欧州などとの地政学リスクといった不安要素もあり、強弱感が対立している。ただ、投資家の目線は企業の業績動向に向かっており、決算内容がコンセンサスを上回る良好な結果となるなら、先高期待が再び高まる可能性があるだろう。



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