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*16:43JST 利食い優勢も内需や防衛宇宙関連への物色は活発【クロージング】
19日の日経平均は3営業日続落。352.60円安の53583.57円（出来高概算21億5000万株）で取引を終えた。トランプ大統領は17日、グリーンランドの領有を巡る取引が成立しなければ欧州連合（EU）諸国に新たな関税を課すと表明。米欧経済への悪影響を警戒した売りが優勢となった。前場終盤に向けて下げ幅を広げ、53091.45円まで下押しした。ただ、年初からの上昇スピードが速かっただけに、買い遅れている投資家も多いとみられ、下げ渋る展開だった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が950を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、食料品、小売、水産農林、機械、電気ガスなど16業種が上昇。一方、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、建設、証券商品先物など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、イオン<8267>、味の素<2802>、KDDI<9433>、ディスコ<6146>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、豊田通商<8015>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

16日の米国市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長を巡る不透明感や米国とイランの対立、グリーンランド問題など地政学リスクなどが重荷になった。この流れから持ち高調整の売りが先行する形になり、日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。衆院解散への思惑から先週は株価を押し上げる形になったが、今後は選挙戦の動きをにらみながらの相場展開になりそうだ。消費税減税を盛り込む検討を進めていると伝わったため、食料品やスーパーなど内需関連株には値を上げる銘柄が目立っていた。また防衛・宇宙など政策関連への物色も目立った。

日経平均は3営業日続落となったが、前週の大幅上昇の対する過熱を冷ます調整の範囲内であるだろう。また、高市首相はきょう午後6時から記者会見が予定されている。衆院解散を表明し、公示日や投開票日、解散の理由などを国民に向けて説明する見通し。高市政権に対する政策期待は根強く、投資家の押し目買い意欲は旺盛なだけに、引き続き株価水準の切り下がりを待ちながらの展開が続くことになりそうだ。




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