フィスコニュース
国内株式市場見通し：衆院解散やIMF経済見通しを受けた海外投資家の一段の資金流入にも期待
2026/01/17 14:01
*14:01JST 国内株式市場見通し：衆院解散やIMF経済見通しを受けた海外投資家の一段の資金流入にも期待
■衆院解散織り込み、高市政策期待があらためて高まる形に
今週の日経平均は先週末比1996.28円高（＋3.8％）の53936.17円で取引を終了した。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられて総選挙の実施を織り込みに行く動きが強まり、高市政権の政策期待があらためて高まる展開になった。週初から、25年11月4日の取引時間中高値を上回る水準でのスタートとなり、その後も上値を伸ばす動きとなっている。
週前半にかけては、為替相場の円安進行も支援材料となり、14日には上値を54487.32円まで伸ばした。週後半にかけては、短期的な過熱警戒感が強まる中、米国のイラン攻撃観測など地政学リスクの高まりもあって伸び悩む動きになったが、下値の堅さは確認される状況となっている。注目された台湾TSMCの決算、並びに設備投資計画が市場予想を上回ったことなども下支え材料につながったとみられる。
1月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2247億円買い越した一方、先物は2319億円売り越し、合計9929億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を5428億円売り越し、2週ぶりの売り越しとなった。
■日銀金融政策決定会合や衆院解散が注目イベント
今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。
来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。
高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。
■IMFの世界経済見通しなども期待材料に
米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。
国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。
■日銀会合や衆院解散が注目イベントに
来週、国内では、19日に11月機械受注、11月第3次産業活動指数、22日に12月貿易統計、23日に12月消費者物価指数、1月S&Pグローバル製造業PMI、12月全国百貨店売上高などが公表される。22-23日には日銀金融政策決定会合が開催され、23日には植田総裁の会見、展望レポートの公表などが予定されている。なお、23日には通常国会が召集され、衆院の解散が想定されている。
海外では、19日に中・10-12月期GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産、12月都市部固定資産投資、IMF世界経済見通し、20日に独・1月ZEW景況感指数、21日に英：12月消費者物価指数、米・12月中古住宅販売成約指数、22日に米・7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に欧・1月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため米国市場は休場となる。
＜FA＞
■衆院解散織り込み、高市政策期待があらためて高まる形に
今週の日経平均は先週末比1996.28円高（＋3.8％）の53936.17円で取引を終了した。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられて総選挙の実施を織り込みに行く動きが強まり、高市政権の政策期待があらためて高まる展開になった。週初から、25年11月4日の取引時間中高値を上回る水準でのスタートとなり、その後も上値を伸ばす動きとなっている。
週前半にかけては、為替相場の円安進行も支援材料となり、14日には上値を54487.32円まで伸ばした。週後半にかけては、短期的な過熱警戒感が強まる中、米国のイラン攻撃観測など地政学リスクの高まりもあって伸び悩む動きになったが、下値の堅さは確認される状況となっている。注目された台湾TSMCの決算、並びに設備投資計画が市場予想を上回ったことなども下支え材料につながったとみられる。
1月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2247億円買い越した一方、先物は2319億円売り越し、合計9929億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を5428億円売り越し、2週ぶりの売り越しとなった。
■日銀金融政策決定会合や衆院解散が注目イベント
今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。
来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。
高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。
■IMFの世界経済見通しなども期待材料に
米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。
国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。
■日銀会合や衆院解散が注目イベントに
来週、国内では、19日に11月機械受注、11月第3次産業活動指数、22日に12月貿易統計、23日に12月消費者物価指数、1月S&Pグローバル製造業PMI、12月全国百貨店売上高などが公表される。22-23日には日銀金融政策決定会合が開催され、23日には植田総裁の会見、展望レポートの公表などが予定されている。なお、23日には通常国会が召集され、衆院の解散が想定されている。
海外では、19日に中・10-12月期GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産、12月都市部固定資産投資、IMF世界経済見通し、20日に独・1月ZEW景況感指数、21日に英：12月消費者物価指数、米・12月中古住宅販売成約指数、22日に米・7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に欧・1月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため米国市場は休場となる。
＜FA＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜