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国内株式市場見通し：各国金融政策会合や主要企業の決算発表など注目イベントが目白押し
2025/10/25 14:16
*14:16JST 国内株式市場見通し：各国金融政策会合や主要企業の決算発表など注目イベントが目白押し
■高市政権への期待感で日経平均は50000円目前まで上昇
今週の日経平均は週間で1717.50円高（＋3.61％）の49299.65円で取引を終了。週初から買いが先行、21日には高値49945.95円まで上昇し、5万円大台目前の水準にまで迫った。自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したと報じられ、財政拡張派の高市政権樹立期待が高まる形となった。また、トランプ米大統領が対中通商協議に楽観的な見方を示したことや、先週末にかけて警戒感が高まっていた米地銀の信用リスクが和らいだことなども、株価の押し上げ材料につながった。
その後、週後半にかけては伸び悩みの動きとなった。米中貿易摩擦があらためて意識され、米ハイテク株が下落し、東京市場でも半導体関連株を中心にして利食い売りが優勢の形となった。高市氏の首班指名を受けての出尽くし感もいったんは強まったようだ。ただ、週末には米半導体株の反転に加え、高市新総理の所信表明演説を控えて再度政策期待が高まり、反転する形で取引を終えている。
なお、10月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1833億円買い越した一方、先物は3200億円売り越し、合計1367億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3158億円買い越すなど、合計で2789億円の買い越しとなっている。ほか、信託が2175億円の買い越しとなった半面、都地銀は2301億円の売り越しだった。
■金融政策イベントやトランプ大統領来日など注目イベント多い
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比472.51ドル高の47207.12ドル、ナスダックは同263.07ポイント高の23204.87で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比240円高の49560円。9月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％の上昇となり、前月の2.9％から伸びが加速したものの、市場予想の3.1％上昇は下振れ。10月追加利下げが確実視される状況となったほか、12月利下げ期待も高まる形に。
来週は国内主要企業の決算発表のほかにも、注目イベントが数多く予定されている。個別物色主体となりがちな決算発表シーズンではあるものの、イベント次第でマーケット全体の変動幅も大きくなる可能性があろう。最大の注目は米連邦公開市場委員会（FOMC）となるが、9月CPIの結果からも、0.25％の追加利下げが決定される公算が大きい。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容も注目されるが、こちらも、12月追加利下げの見方を大きく変化させるものにはならないだろう。マーケットへの一段のインパクトは限られよう。
一方、29日から30日に予定されている日銀金融政策決定会合では、足下では利上げ見送りとの見方が増えつつあるものの、完全には織り込まれている状況になく、政策金利据え置きとなればポジティブな反応が優勢になるとみられる。高市政策への期待感がより高まる可能性もあるだろう。日銀総裁会見、展望レポート、翌日の東京都区部消費者物価指数（CPI）などを受けて、12月利上げ観測が高まる余地もあろうが、もともと、12月か1月の利上げは想定線であり、大きくネガティブに捉える必要はなさそうだ。
28日朝には日米首脳会談が予定されている。防衛関連、レアアース関連、造船関連などの銘柄には刺激材料となってくる余地はあろう。一方、防衛費の増額要求次第では、債券市場に一定の影響を及ぼす可能性は残る。ただ、マーケットへの影響という点では、米中首脳会談がより大きいと考えられる。30日の朝に対面式での会談が行われる予定となっているもよう。会談が行われること自体がポジティブな方向性であり、市場では期待感が先行していく公算が大きいと考えられる。
■国内では半導体大手の決算が揃って発表予定
国内では、注目企業の7-9月期決算発表が数多く予定されている。とりわけ、半導体製造装置大手5社の決算が揃って発表されることになる。大手半導体株の動きはマーケット全体のムードを左右する状況となっており、決算内容自体は想定線でも、その後の株価の反応は大いに注目されることになろう。ほか、輸出企業の決算内容から、関税の影響が限定的と捉えられれば、今後の決算発表に対し安心感が生じることにもなる。
米国企業の決算も、指数に影響を与えそうな企業が多いほか、国内関連銘柄に影響を及ぼしそうなものも多い。大企業によるデータセンターへの投資動向などにも関心が高まりそうだ。
■日米金融政策イベントや日米首脳会談に注目
来週、国内では、27日に9月企業向けサービス価格指数、29日に10月消費動向調査、31日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月商業動態統計、10月東京都区部消費者物価などが予定されている。また、29日から30日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、30日には植田日銀総裁の会見のほか、展望レポートが公表される。なお、27日にトランプ米大統領が来日、28日には日米首脳会談が行われる予定。
海外では、27日に独・10月Ifo景況感指数、米・9月耐久財受注、28日に米・8月S&P/ケースシラー住宅価格指数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に欧・ECB理事会、7-9月期ユーロ圏GDP、9月失業率、独・7-9月期GDP、米・7-9月期GDP、31日に中・10月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、米・9月個人所得・個人支出・デフレーターが発表予定。ほか、28日から29日にかけて米FOMCが開催される。
＜FA＞
■高市政権への期待感で日経平均は50000円目前まで上昇
今週の日経平均は週間で1717.50円高（＋3.61％）の49299.65円で取引を終了。週初から買いが先行、21日には高値49945.95円まで上昇し、5万円大台目前の水準にまで迫った。自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したと報じられ、財政拡張派の高市政権樹立期待が高まる形となった。また、トランプ米大統領が対中通商協議に楽観的な見方を示したことや、先週末にかけて警戒感が高まっていた米地銀の信用リスクが和らいだことなども、株価の押し上げ材料につながった。
その後、週後半にかけては伸び悩みの動きとなった。米中貿易摩擦があらためて意識され、米ハイテク株が下落し、東京市場でも半導体関連株を中心にして利食い売りが優勢の形となった。高市氏の首班指名を受けての出尽くし感もいったんは強まったようだ。ただ、週末には米半導体株の反転に加え、高市新総理の所信表明演説を控えて再度政策期待が高まり、反転する形で取引を終えている。
なお、10月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1833億円買い越した一方、先物は3200億円売り越し、合計1367億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3158億円買い越すなど、合計で2789億円の買い越しとなっている。ほか、信託が2175億円の買い越しとなった半面、都地銀は2301億円の売り越しだった。
■金融政策イベントやトランプ大統領来日など注目イベント多い
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比472.51ドル高の47207.12ドル、ナスダックは同263.07ポイント高の23204.87で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比240円高の49560円。9月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％の上昇となり、前月の2.9％から伸びが加速したものの、市場予想の3.1％上昇は下振れ。10月追加利下げが確実視される状況となったほか、12月利下げ期待も高まる形に。
来週は国内主要企業の決算発表のほかにも、注目イベントが数多く予定されている。個別物色主体となりがちな決算発表シーズンではあるものの、イベント次第でマーケット全体の変動幅も大きくなる可能性があろう。最大の注目は米連邦公開市場委員会（FOMC）となるが、9月CPIの結果からも、0.25％の追加利下げが決定される公算が大きい。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容も注目されるが、こちらも、12月追加利下げの見方を大きく変化させるものにはならないだろう。マーケットへの一段のインパクトは限られよう。
一方、29日から30日に予定されている日銀金融政策決定会合では、足下では利上げ見送りとの見方が増えつつあるものの、完全には織り込まれている状況になく、政策金利据え置きとなればポジティブな反応が優勢になるとみられる。高市政策への期待感がより高まる可能性もあるだろう。日銀総裁会見、展望レポート、翌日の東京都区部消費者物価指数（CPI）などを受けて、12月利上げ観測が高まる余地もあろうが、もともと、12月か1月の利上げは想定線であり、大きくネガティブに捉える必要はなさそうだ。
28日朝には日米首脳会談が予定されている。防衛関連、レアアース関連、造船関連などの銘柄には刺激材料となってくる余地はあろう。一方、防衛費の増額要求次第では、債券市場に一定の影響を及ぼす可能性は残る。ただ、マーケットへの影響という点では、米中首脳会談がより大きいと考えられる。30日の朝に対面式での会談が行われる予定となっているもよう。会談が行われること自体がポジティブな方向性であり、市場では期待感が先行していく公算が大きいと考えられる。
■国内では半導体大手の決算が揃って発表予定
国内では、注目企業の7-9月期決算発表が数多く予定されている。とりわけ、半導体製造装置大手5社の決算が揃って発表されることになる。大手半導体株の動きはマーケット全体のムードを左右する状況となっており、決算内容自体は想定線でも、その後の株価の反応は大いに注目されることになろう。ほか、輸出企業の決算内容から、関税の影響が限定的と捉えられれば、今後の決算発表に対し安心感が生じることにもなる。
米国企業の決算も、指数に影響を与えそうな企業が多いほか、国内関連銘柄に影響を及ぼしそうなものも多い。大企業によるデータセンターへの投資動向などにも関心が高まりそうだ。
■日米金融政策イベントや日米首脳会談に注目
来週、国内では、27日に9月企業向けサービス価格指数、29日に10月消費動向調査、31日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月商業動態統計、10月東京都区部消費者物価などが予定されている。また、29日から30日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、30日には植田日銀総裁の会見のほか、展望レポートが公表される。なお、27日にトランプ米大統領が来日、28日には日米首脳会談が行われる予定。
海外では、27日に独・10月Ifo景況感指数、米・9月耐久財受注、28日に米・8月S&P/ケースシラー住宅価格指数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に欧・ECB理事会、7-9月期ユーロ圏GDP、9月失業率、独・7-9月期GDP、米・7-9月期GDP、31日に中・10月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、米・9月個人所得・個人支出・デフレーターが発表予定。ほか、28日から29日にかけて米FOMCが開催される。
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