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国内株式市場見通し：連立合意の有無が焦点、米国では決算発表も本格化
2025/10/18 14:49
*14:49JST 国内株式市場見通し：連立合意の有無が焦点、米国では決算発表も本格化
■過度な政局懸念後退で週央にかけては切り返す場面も
今週の日経平均は週間で506.65円安（－1.05％）の47582.15円で取引を終了。連休明け14日に、日経平均は1241円安と大幅安となっている。10日の引け後に公明党が自公連立政権からの離脱を発表し、政局の先行き不透明感が強まったほか、トランプ米大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとし、米中貿易戦争への懸念が再燃した。ただ、その後は週央にかけて切り返す展開となった。米利下げ期待の高まりや蘭ASMLHDの好決算発表などでハイテク株が上昇したほか、自民党と日本維新の会の連携の可能性が伝わったことで、高市新総理誕生を期待する動きが再燃する形となった。なお、週末は米地銀の信用リスクの高まりへの警戒感や為替の円高推移が重しとなって伸び悩み、結局、日経平均は8週ぶりの反落となっている。
なお、10月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆716億円買い越した一方、先物は1000億円売り越し、合計9716億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を4467億円売り越すなど、合計で4607億円の売り越し。ほか、信託が5491億円の売り越し、生・損保も1043億円の売り越しだった。
■国内では連立合意の有無や日銀金融政策への見方が焦点に
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比238.37ドル高の49190.61ドル、ナスダックは同117.44ポイント高の22679.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比740円高の48290円。トランプ大統領が対中通商交渉に対して前向きな姿勢を示したほか、習近平国家主席との首脳会談も行う方針が伝わり、米中貿易戦争への警戒感が後退した。また、複数の地銀が好決算を発表したことで、地銀の信用リスクに対する懸念も和らぐ形となっている。
国内では、首相指名選挙、並びに、連立協議の行方が目先の注目材料とされる。自民党と日本維新の会の政策協議がまとまれば、臨時国会が召集される21日に首相指名選挙を行う運びとなるようだ。日本維新の会の出方が焦点となるものの、野党連立の可能性は極めて低下したと考えられるため、連立の有無にかかわらず、高市首相誕生の公算は大きいとみられる。ただ、これは来週の株式市場で相当程度織り込まれたと考えられよう。ここに維新の会との連立協議の合意があれば、今後の政局運営に対する不透明感も相当解消されてくることになる。また、「議員定数削減」が連立合意のカギになっているため、政治改革の進展に対する期待感なども高まる方向となっていこう。大幅な財政拡張路線はやや修正される公算だが、一方で、副首都構想の実現期待は高まり、食料品消費税率減税への思惑なども高まっていく可能性がある。
国内要因としては、29-30日に開催される日銀金融政策決定会合への思惑なども強まっていく可能性がある。今週末にかけてドル安円高が進んだが、同日に行われた内田日銀副総裁の講演後には一時、一段と円高が進む状況となっている。自民党と日本維新の会の連立合意があれば、高市色が薄まることにもなるとみられ、日銀の利上げハードルがやや低下しているとも想定される。連立協議で物価高対策がクローズアップされていることも、利上げを後押しする手掛かりとなりそうだ。金融政策に関しては、株式市場の様子見材料となろう。
■米国で決算発表本格化、国内でも7-9月期決算発表スタート
米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、さすがに景気への悪影響が懸念される状況にもなりつつある。株式市場でもこれを警戒視するような動きは今後強まっていこう。米中貿易戦争をめぐる懸念は今週末にいったん後退したものの、不透明感は完全には拭い切れない。今後、あらためて警戒感の強まる場面が到来する可能性もあるだろう。米国株の先行きは慎重に見ておきたい。なお、来週は消費者物価指数が発表されるが、28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを妨げるものにはならないだろう。ただ、利下げ自体は十分に織り込まれている印象がある。
来週は米ハイテク株の決算発表が本格化する。TI、STマイクロ、インテルなど半導体関連企業の決算発表も多く、市場の支援材料として期待されるが、今週発表されているASMLやTSMCの決算を受けて、その期待値はすでに高まっている可能性があろう。国内でも中外製薬<4519>や信越化学工業<4063>を皮切りに7-9月期の決算発表がスタート。こちらは、米関税の影響懸念が再度低下する可能性があり、ポジティブと捉えられる余地は残ると考えておきたい。
■国内では21日に首班指名、米国では24日に消費者物価発表
来週、国内では、21日に9月首都圏マンション発売、22日に9月貿易統計、24日に9月消費者物価指数、10月S&Pグローバル製造業PMI、9月全国百貨店売上高などが予定されている。なお、21日に臨時国会が召集されて首相指名選挙が行われる見込み。
海外では、20日に中・7-9月期GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産、9月都市部固定資産投資、23日に米・9月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、24日に欧・10月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・9月消費者物価、10月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、9月新築住宅販売件数などが発表予定。ほか、20日から23日にかけて中国で4中総会が開催される。
＜FA＞
■過度な政局懸念後退で週央にかけては切り返す場面も
今週の日経平均は週間で506.65円安（－1.05％）の47582.15円で取引を終了。連休明け14日に、日経平均は1241円安と大幅安となっている。10日の引け後に公明党が自公連立政権からの離脱を発表し、政局の先行き不透明感が強まったほか、トランプ米大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとし、米中貿易戦争への懸念が再燃した。ただ、その後は週央にかけて切り返す展開となった。米利下げ期待の高まりや蘭ASMLHDの好決算発表などでハイテク株が上昇したほか、自民党と日本維新の会の連携の可能性が伝わったことで、高市新総理誕生を期待する動きが再燃する形となった。なお、週末は米地銀の信用リスクの高まりへの警戒感や為替の円高推移が重しとなって伸び悩み、結局、日経平均は8週ぶりの反落となっている。
なお、10月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆716億円買い越した一方、先物は1000億円売り越し、合計9716億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を4467億円売り越すなど、合計で4607億円の売り越し。ほか、信託が5491億円の売り越し、生・損保も1043億円の売り越しだった。
■国内では連立合意の有無や日銀金融政策への見方が焦点に
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比238.37ドル高の49190.61ドル、ナスダックは同117.44ポイント高の22679.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比740円高の48290円。トランプ大統領が対中通商交渉に対して前向きな姿勢を示したほか、習近平国家主席との首脳会談も行う方針が伝わり、米中貿易戦争への警戒感が後退した。また、複数の地銀が好決算を発表したことで、地銀の信用リスクに対する懸念も和らぐ形となっている。
国内では、首相指名選挙、並びに、連立協議の行方が目先の注目材料とされる。自民党と日本維新の会の政策協議がまとまれば、臨時国会が召集される21日に首相指名選挙を行う運びとなるようだ。日本維新の会の出方が焦点となるものの、野党連立の可能性は極めて低下したと考えられるため、連立の有無にかかわらず、高市首相誕生の公算は大きいとみられる。ただ、これは来週の株式市場で相当程度織り込まれたと考えられよう。ここに維新の会との連立協議の合意があれば、今後の政局運営に対する不透明感も相当解消されてくることになる。また、「議員定数削減」が連立合意のカギになっているため、政治改革の進展に対する期待感なども高まる方向となっていこう。大幅な財政拡張路線はやや修正される公算だが、一方で、副首都構想の実現期待は高まり、食料品消費税率減税への思惑なども高まっていく可能性がある。
国内要因としては、29-30日に開催される日銀金融政策決定会合への思惑なども強まっていく可能性がある。今週末にかけてドル安円高が進んだが、同日に行われた内田日銀副総裁の講演後には一時、一段と円高が進む状況となっている。自民党と日本維新の会の連立合意があれば、高市色が薄まることにもなるとみられ、日銀の利上げハードルがやや低下しているとも想定される。連立協議で物価高対策がクローズアップされていることも、利上げを後押しする手掛かりとなりそうだ。金融政策に関しては、株式市場の様子見材料となろう。
■米国で決算発表本格化、国内でも7-9月期決算発表スタート
米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、さすがに景気への悪影響が懸念される状況にもなりつつある。株式市場でもこれを警戒視するような動きは今後強まっていこう。米中貿易戦争をめぐる懸念は今週末にいったん後退したものの、不透明感は完全には拭い切れない。今後、あらためて警戒感の強まる場面が到来する可能性もあるだろう。米国株の先行きは慎重に見ておきたい。なお、来週は消費者物価指数が発表されるが、28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを妨げるものにはならないだろう。ただ、利下げ自体は十分に織り込まれている印象がある。
来週は米ハイテク株の決算発表が本格化する。TI、STマイクロ、インテルなど半導体関連企業の決算発表も多く、市場の支援材料として期待されるが、今週発表されているASMLやTSMCの決算を受けて、その期待値はすでに高まっている可能性があろう。国内でも中外製薬<4519>や信越化学工業<4063>を皮切りに7-9月期の決算発表がスタート。こちらは、米関税の影響懸念が再度低下する可能性があり、ポジティブと捉えられる余地は残ると考えておきたい。
■国内では21日に首班指名、米国では24日に消費者物価発表
来週、国内では、21日に9月首都圏マンション発売、22日に9月貿易統計、24日に9月消費者物価指数、10月S&Pグローバル製造業PMI、9月全国百貨店売上高などが予定されている。なお、21日に臨時国会が召集されて首相指名選挙が行われる見込み。
海外では、20日に中・7-9月期GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産、9月都市部固定資産投資、23日に米・9月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、24日に欧・10月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・9月消費者物価、10月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、9月新築住宅販売件数などが発表予定。ほか、20日から23日にかけて中国で4中総会が開催される。
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