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来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀金融政策決定会合、米雇用統計
2025/07/26 15:59
*15:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀金融政策決定会合、米雇用統計
■株式相場見通し
予想レンジ：上限42000円－下限40500円
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比208.01ドル高の44901.92ドル、ナスダックは同50.36ポイント高の21108.32で取引を終了した。225ナイト・セッションは、日中終値比50円高の41410円で取引を終えた。欧州連合（EU）に加え、対中通商交渉での合意期待が高まるなど、関税を巡る懸念が緩和した。
新たな関税率が発動予定の8月1日を前に税率引き下げが織り込まれる形とはなったが、日本の合意内容履行を四半期ごとに調査し、トランプ米大統領が不満を持てば25％に関税率が戻るなどとも伝わっている。短期的には主にどの点が焦点になるのかなど不透明要素は強く、少なくとも、自動車メーカーなどにとっては設備投資や製品開発などの判断が立てにくい状況に変わりはないだろう。買い戻し一巡後は、関税引き下げを手掛かりとした一段の上値追いは限定的になると考えておきたい。
来週は、日米で金融政策決定会合が開催されるほか、欧米では4-6月期の国内・域内総生産（GDP）、米国では雇用統計など重要な経済指標の発表も多い。さらには、国内外で主力企業の決算発表も集中する。週末には米国の新たな関税率適用を控えて、米国と各国の交渉結果なども多く表面化することになろう。さらに、参院選総括の両院議員懇談会、臨時国会召集なども予定され、自民党総裁の石破首相の進退問題などにも焦点が当たってこよう。石破首相が退陣を固辞し続けるようであれば、政局の混迷が増す状況にもなり、リスク要因と捉えられる。
日米の金融政策決定会合では、ともに今回は政策金利の据え置きが想定されている。ただし、米国では、関税策発動後のインフレ指標の落ち着き、トランプ米大統領の強硬な利下げ要求などから、極めてハト派的なスタンスに変化していく可能性もある。早期利下げへの期待があらためて高まることで、長期金利の低下、グロース株の上昇につながる余地は大きいだろう。
国内ではハイテク株の決算発表が集中する。来週までに発表された決算では、発表後に大幅安となる銘柄も多く、ガイダンスに対する警戒感は先行しよう。また、実際に下振れ決算や下方修正などが多く散見される状況も想定される。まだ決算発表前半となる来週は、株価の下押し要因とされる公算。米国でも指数の動きに強く影響する企業の決算発表が予定されている。
米国の利下げ期待の高まりは支援材料となるが、来週の大幅上昇の反動、本格化する企業決算でのガイダンス懸念などから、基本的に来週は上値の重い動きになると想定する。ただし、積極財政派の新首相誕生に期待が高まる形となれば、短期的に日経平均最高値を目指す動きとなる可能性も残ろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行は政策金利据え置きの公算で、ドル買い・円売りに振れやすい。米国経済が成長軌道に戻れば、ドル買いの支援要因となる。米FRBは7月29-30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の据え置きを決定する見通し。米トランプ政権から利下げ圧力が強まるなか、緩和的政策に慎重な姿勢を示すとみられ、ドル売り拡大の可能性は低いと予想される。
一方、日銀は7月30-31日開催の金融政策決定会合で、追加利上げを見送ると予想される。日米貿易合意で不確実性の払拭により利上げの観測も広がるものの、参議院選挙で野党が勢力を強めており、日銀は早期利上げに消極的とみられる。米国経済の動向も注視される。30日発表の4-6月期国内総生産（GDP）は前期比年率＋2.5％と、前回－0.5％から大幅改善が予想される。また、6月のコアPCE価格指数の上昇率は5月実績を上回ることが想定され、市場予想と一致した場合、インフレ持続の思惑で米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りがやや強まる展開となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月28日(月)：自民党両院議員懇談会、ベッセント米財務長官が中国当局者と3回目の通商協議(29日まで)など
7月29日(火)：月例経済報告(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(30日まで)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(5月)、米・消費者信頼感指数(7月)、米・JOLT求人件数(6月)、米・FHFA住宅価格指数(5月)、米・卸売在庫(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(6月)など
7月30日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・GDP速報値(4-6月)、米・中古住宅販売成約指数(6月)、米・ADP全米雇用報告(7月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、欧・ユーロ圏景況感指数(7月)、独・GDP速報値(4-6月)、豪・消費者物価指数(6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表など
7月31日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、鉱工業生産指数(6月)、小売売上高(6月)、消費者態度指数(7月)、住宅着工件数(6月)、百貨店・スーパー売上高(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・雇用コスト指数(4-6月)、米・個人所得(6月)、米・個人消費支出(6月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(6月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(7月)、中・製造業PMI(7月)、中・非製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏失業率(6月)、独・消費者物価指数(7月)、独・失業率(失業保険申請率)(7月)、豪・小売売上高(6月)など
8月1日(金)：失業率(6月)、有効求人倍率(6月)、製造業PMI(7月)、米トランプ政権が貿易相手国に対し上乗せ関税を発動、米・非農業部門雇用者数(7月)、米・失業率(7月)、米・平均時給(7月)、米・ISM製造業景況指数(7月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(7月)、米・建設支出(6月)、米・自動車販売(7月、2日までに)、中・財新製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(7月)など
＜YU＞
■株式相場見通し
予想レンジ：上限42000円－下限40500円
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比208.01ドル高の44901.92ドル、ナスダックは同50.36ポイント高の21108.32で取引を終了した。225ナイト・セッションは、日中終値比50円高の41410円で取引を終えた。欧州連合（EU）に加え、対中通商交渉での合意期待が高まるなど、関税を巡る懸念が緩和した。
新たな関税率が発動予定の8月1日を前に税率引き下げが織り込まれる形とはなったが、日本の合意内容履行を四半期ごとに調査し、トランプ米大統領が不満を持てば25％に関税率が戻るなどとも伝わっている。短期的には主にどの点が焦点になるのかなど不透明要素は強く、少なくとも、自動車メーカーなどにとっては設備投資や製品開発などの判断が立てにくい状況に変わりはないだろう。買い戻し一巡後は、関税引き下げを手掛かりとした一段の上値追いは限定的になると考えておきたい。
来週は、日米で金融政策決定会合が開催されるほか、欧米では4-6月期の国内・域内総生産（GDP）、米国では雇用統計など重要な経済指標の発表も多い。さらには、国内外で主力企業の決算発表も集中する。週末には米国の新たな関税率適用を控えて、米国と各国の交渉結果なども多く表面化することになろう。さらに、参院選総括の両院議員懇談会、臨時国会召集なども予定され、自民党総裁の石破首相の進退問題などにも焦点が当たってこよう。石破首相が退陣を固辞し続けるようであれば、政局の混迷が増す状況にもなり、リスク要因と捉えられる。
日米の金融政策決定会合では、ともに今回は政策金利の据え置きが想定されている。ただし、米国では、関税策発動後のインフレ指標の落ち着き、トランプ米大統領の強硬な利下げ要求などから、極めてハト派的なスタンスに変化していく可能性もある。早期利下げへの期待があらためて高まることで、長期金利の低下、グロース株の上昇につながる余地は大きいだろう。
国内ではハイテク株の決算発表が集中する。来週までに発表された決算では、発表後に大幅安となる銘柄も多く、ガイダンスに対する警戒感は先行しよう。また、実際に下振れ決算や下方修正などが多く散見される状況も想定される。まだ決算発表前半となる来週は、株価の下押し要因とされる公算。米国でも指数の動きに強く影響する企業の決算発表が予定されている。
米国の利下げ期待の高まりは支援材料となるが、来週の大幅上昇の反動、本格化する企業決算でのガイダンス懸念などから、基本的に来週は上値の重い動きになると想定する。ただし、積極財政派の新首相誕生に期待が高まる形となれば、短期的に日経平均最高値を目指す動きとなる可能性も残ろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行は政策金利据え置きの公算で、ドル買い・円売りに振れやすい。米国経済が成長軌道に戻れば、ドル買いの支援要因となる。米FRBは7月29-30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の据え置きを決定する見通し。米トランプ政権から利下げ圧力が強まるなか、緩和的政策に慎重な姿勢を示すとみられ、ドル売り拡大の可能性は低いと予想される。
一方、日銀は7月30-31日開催の金融政策決定会合で、追加利上げを見送ると予想される。日米貿易合意で不確実性の払拭により利上げの観測も広がるものの、参議院選挙で野党が勢力を強めており、日銀は早期利上げに消極的とみられる。米国経済の動向も注視される。30日発表の4-6月期国内総生産（GDP）は前期比年率＋2.5％と、前回－0.5％から大幅改善が予想される。また、6月のコアPCE価格指数の上昇率は5月実績を上回ることが想定され、市場予想と一致した場合、インフレ持続の思惑で米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りがやや強まる展開となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月28日(月)：自民党両院議員懇談会、ベッセント米財務長官が中国当局者と3回目の通商協議(29日まで)など
7月29日(火)：月例経済報告(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(30日まで)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(5月)、米・消費者信頼感指数(7月)、米・JOLT求人件数(6月)、米・FHFA住宅価格指数(5月)、米・卸売在庫(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(6月)など
7月30日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・GDP速報値(4-6月)、米・中古住宅販売成約指数(6月)、米・ADP全米雇用報告(7月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、欧・ユーロ圏景況感指数(7月)、独・GDP速報値(4-6月)、豪・消費者物価指数(6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表など
7月31日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、鉱工業生産指数(6月)、小売売上高(6月)、消費者態度指数(7月)、住宅着工件数(6月)、百貨店・スーパー売上高(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・雇用コスト指数(4-6月)、米・個人所得(6月)、米・個人消費支出(6月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(6月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(7月)、中・製造業PMI(7月)、中・非製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏失業率(6月)、独・消費者物価指数(7月)、独・失業率(失業保険申請率)(7月)、豪・小売売上高(6月)など
8月1日(金)：失業率(6月)、有効求人倍率(6月)、製造業PMI(7月)、米トランプ政権が貿易相手国に対し上乗せ関税を発動、米・非農業部門雇用者数(7月)、米・失業率(7月)、米・平均時給(7月)、米・ISM製造業景況指数(7月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(7月)、米・建設支出(6月)、米・自動車販売(7月、2日までに)、中・財新製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(7月)など
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