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*16:54JST 売り一巡後は円安進行を好感した買い【クロージング】
17日の日経平均は反発。237.79円高の39901.19円（出来高概算16億株）で取引を終えた。オランダの半導体大手ASMLが業績見通しについて慎重な見方を示したことが嫌気され、半導体関連株の一角が売られるなか、寄り付き直後には39370.43円まで水準を切り下げた。ただ、25日移動平均線が支持線として意識されたほか、円相場が1ドル＝148円台後半まで円安が進むと、短期筋による先物買いなども加わり切り返す形になった。後場終盤には、台湾積体電路製造（TSMC）が発表した2025年4-6月期の決算が市場予想を上回る良好な結果となったため、半導体関連の一角が切り返したことで、日経平均は上げ幅を広げた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、その他製品、サービス、医薬品、情報通信など26業種が上昇。一方、鉱業、鉄鋼、石油石炭、繊維製品など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、バンナムHD<7832>、中外薬<4519>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、7&iHD<3382>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>が軟調だった。

米株高はそれほど材料視されず、むしろ、トランプ米大統領が日本に課す上乗せ関税は25％になるとの認識を示したことや、前日の段階で織り込まれていたとみられたASMLの影響がみられたことが重荷になった。また、カナダのコンビニ大手が買収提案を撤回した7&iHDも大幅に反落した。一方、半導体や自動車など主力株がさえない動きのなか、ソニーGやバンナムHDなどのゲーム関連株が消去法的な買いに値を上げるものが増えていた。

国内政治や貿易交渉の行方など不透明要因が後退するまでは、節目の4万円突破は難しいのではないかとの声が多い。また、6月の貿易統計速報が発表されたが、トランプ関税の影響が懸念される対米輸出は、前年同月比11.4％減の1兆7071億円で3カ月連続の減少となった。トランプ政権が追加関税を発動した自動車が大きく落ち込んだことが響いており、企業業績にも悪影響を及ぼすのは確実で、来週以降から本格化する国内主要企業の業績動向や先行きの見通しを確認したいと考える向きも多い。



＜CS＞