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後場に注目すべき3つのポイント～円安進行も米関税政策の強化が重石
2025/07/14 12:33
*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント～円安進行も米関税政策の強化が重石
14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石
・ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>
■日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石
日経平均は続落。99.96円安の39469.72円（出来高概算7億718万株）で前場の取引を終えている。
前週末11日の米国市場でダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移した。
米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比153.58円安の39416.10円と3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、マイナス圏での軟調推移が継続した。トランプ大統領は12日、EU（欧州連合）とメキシコからの輸入品に、8月1日から30％の関税を課すと自身のSNSに投稿。一方、EUは報復発動を8月上旬に延期する意向を示しており、引き続き交渉が継続するとみられ、関税を巡る世界的な先行き不透明感から手掛けにくさが意識されている。ただ、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。
個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感が先行したジンズホールディングス<3046>が大幅安、ジェイテックコーポレーション<3446>、ビューティガレージ<3180>、日本新薬<4516>などが値下がり率上位となった。
一方、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株などが堅調に推移。また、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、三菱商事<8058>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>などが上昇した。ほか、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視されたイオンファンタジー<4343>が大幅高、GMOインターネット<4784>、ダイト<4577>、タマホーム<1419>などが値上がり率上位となった。
業種別では、その他製品、銀行業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、不動産業、医薬品などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか、今週は海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。また、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されている。先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まるとみられるなか、手掛かり材料に乏しく積極的に買い進む動きは想定しにくい。
■ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
14日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなり、147円57銭から146円85銭まで下落後は再び147円台に浮上した。仲値にかけて国内勢の売りが強まったが、売り一巡後は持ち直している。米10年債利回りをにらみ、ドルに買戻しが入ったようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円14銭、ユーロ・ドルは1.1668ドルから1.1697ドル。
■後場のチェック銘柄
・ロゴスホールディングス<205A>、イオレ<2334>など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・5月コア機械受注：前月比-0.6％（予想：-1.5％、4月：-9.1％）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「欧州連合（EU）と貿易を巡って協議している」
「韓国が合意を求めている」
「ガザ情勢について協議中で、来週中には解決できることを期待」
・クリングバイル独財務相
「交渉を通じた解決でないなら、雇用と企業を守るために断固とした対抗措置を」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・中・6月貿易収支（予想：＋1132億ドル、5月：＋1032.2億ドル）
＜CS＞
14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石
・ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>
■日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石
日経平均は続落。99.96円安の39469.72円（出来高概算7億718万株）で前場の取引を終えている。
前週末11日の米国市場でダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移した。
米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比153.58円安の39416.10円と3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、マイナス圏での軟調推移が継続した。トランプ大統領は12日、EU（欧州連合）とメキシコからの輸入品に、8月1日から30％の関税を課すと自身のSNSに投稿。一方、EUは報復発動を8月上旬に延期する意向を示しており、引き続き交渉が継続するとみられ、関税を巡る世界的な先行き不透明感から手掛けにくさが意識されている。ただ、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。
個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感が先行したジンズホールディングス<3046>が大幅安、ジェイテックコーポレーション<3446>、ビューティガレージ<3180>、日本新薬<4516>などが値下がり率上位となった。
一方、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株などが堅調に推移。また、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、三菱商事<8058>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>などが上昇した。ほか、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視されたイオンファンタジー<4343>が大幅高、GMOインターネット<4784>、ダイト<4577>、タマホーム<1419>などが値上がり率上位となった。
業種別では、その他製品、銀行業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、不動産業、医薬品などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか、今週は海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。また、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されている。先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まるとみられるなか、手掛かり材料に乏しく積極的に買い進む動きは想定しにくい。
■ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
14日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなり、147円57銭から146円85銭まで下落後は再び147円台に浮上した。仲値にかけて国内勢の売りが強まったが、売り一巡後は持ち直している。米10年債利回りをにらみ、ドルに買戻しが入ったようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円14銭、ユーロ・ドルは1.1668ドルから1.1697ドル。
■後場のチェック銘柄
・ロゴスホールディングス<205A>、イオレ<2334>など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・5月コア機械受注：前月比-0.6％（予想：-1.5％、4月：-9.1％）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「欧州連合（EU）と貿易を巡って協議している」
「韓国が合意を求めている」
「ガザ情勢について協議中で、来週中には解決できることを期待」
・クリングバイル独財務相
「交渉を通じた解決でないなら、雇用と企業を守るために断固とした対抗措置を」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・中・6月貿易収支（予想：＋1132億ドル、5月：＋1032.2億ドル）
＜CS＞
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