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*16:29JST 米ハイテク株高好感もファーストリテが重荷【クロージング】
11日の日経平均は小幅続落。76.68円安の39569.68円（出来高概算18億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株を中心に買われた流れを受けて、値がさハイテク株を中心に買いが先行し、取引開始直後に39957.80円まで上値を伸ばした。円相場が1ドル＝147円台へと円安が進んだことも好影響を及ぼした。ただ、心理的な節目の40000円を目前に戻り待ちや利益確定売りが出たほか、前日に決算を発表したファーストリテ<9983>が大幅に下落したことが影響し急速に軟化。その後は狭い値幅でもみ合いが続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割を占めた。セクター別では、海運、パルプ紙、鉄鋼、証券商品先物、銀行など24業種が上昇。一方、電気ガス、非鉄金属、サービスなど8業種が下落。電気機器が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、TDK<6762>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、ファーストリテ、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>が軟調だった。

前日の米国市場は、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の7月利下げ可能発言が相場を支え、ナスダックは過去最高値を更新した。東京市場も買いが先行して始まり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、トランプ氏が10日、カナダに35％の関税を通知したほか、その他の国には15％か20％の関税を課すなどと表明したことから、米国の関税政策への警戒感は強く、週末ということもあり、次第に利食い売りにつながった。

なお、ファーストリテの下落がなければ、相場は堅調に推移しており、地合いは悪くないとの声が聞かれる。また、海外投資家は買い越しを続けていることも投資家の安心材料になるだろう。ただ、来週19日にはベッセント財務長官が来日するため、日米通商協議が開催されるのか見極めたいほか、20日には参院選を控えており、来週も様子見ムードが強い展開が予想される。一方、米国では来週15日からバンク・オブ・アメリカなど金融機関の4-6月期決算が発表されるため、国内でも業績動向に一段と関心が集まりそうだ。




＜CS＞