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*16:43JST 米関税政策への警戒から神経質な展開【クロージング】
7日の日経平均は3営業日ぶりに反落。223.20円安の39587.68円（出来高概算13億4000万株）で取引を終えた。手掛かり材料に欠けるなか、米国の相互関税の上乗せ分の停止期限となる9日が迫っていることへの懸念が投資家心理の重荷になった。前週末に業績予想の下方修正を発表した安川電<6506>が10％を超える急落になったことも神経質にさせた。積極的な売買は手控えられるなか、39500円～39800円辺りでのレンジ推移になった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が6割近くを占めた。セクター別では、サービス、小売、陸運、パルプ紙など8業種が上昇。一方、銀行、非鉄金属、鉄鋼、ゴム製品、証券商品先物など24業種が下落。その他製品が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、良品計画<7453>、ベイカレント<6532>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、TDK<6762>が軟調だった。

トランプ米大統領は6日、貿易相手国・地域に新たな関税率を通知する書簡について「7日に12カ国か15カ国に送る」と記者団に明らかにした。トランプ政権の関税の引き上げへの警戒感から買い見送りムードが広がった。一方、四半期売上高速報が当初計画を上回ったディスコが大幅に反発したほか、コジマ<7513>やラウンドワン<4680>など内需関連株に値を上げる銘柄が増加した。

9日の猶予期限を前に投資家は動きにくく、目先の利益を確保する売りが優勢となったようだ。関税が実施されれば、自動車メーカーなどはサプライチェーン（供給網）の再構築を迫られるなど、業績悪化につながるのは確実で、それが地域経済の冷え込みにつながり、ひいては国内景気の悪化にも発展しかねず、投資家は慎重姿勢となるのは間違いないだろう。目先はその影響を見極めるまでは動きにくく、押し目を拾うスタンスで望みたいところだ。




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